クロアチア、外国人観光客の路上飲酒問題で夜間酒類販売制限可能に

クロアチア政府は、外国人観光客による路上飲酒が深刻な社会問題となっていることを受け、夜間の酒類販売を制限できる新たな措置を導入したと発表しました。同国の観光地では近年、マナーを守らない観光客の行動が地元住民の生活に影響を与えており、持続可能な観光の実現に向けた対策が求められていました。

クロアチアは2013年のEU加盟以降、観光業が急速に拡大し、2019年には約2000万人の外国人観光客が訪れる欧州有数の観光大国となっています。特にドブロヴニクやスプリットなどのアドリア海沿岸都市では、「ゲーム・オブ・スローンズ」の撮影地として知られるようになったことで観光客数が急増しました。

しかし、観光客の増加に伴い、路上での過度な飲酒や騒音問題が深刻化しています。特に夜間に市街地で酒類を購入し、路上で飲酒する外国人観光客の行動が、地元住民の睡眠を妨げ、街の清潔さを損なう要因となっていました。また、酔った観光客による器物損壊や迷惑行為も報告されており、地域社会との摩擦が生じていました。

新たに導入された措置では、地方自治体が地域の状況に応じて夜間の酒類販売時間を制限できるようになります。具体的には、午後10時から翌朝6時までの間、コンビニエンスストアや酒類販売店での酒類の販売を禁止することが可能となります。レストランやバーでの提供は対象外とされ、地元経済への影響を最小限に抑える配慮がなされています。

欧州では同様の問題を抱える他の観光都市でも対策が進んでいます。スペインのバルセロナでは2022年から市中心部での夜間酒類販売を制限しており、オランダのアムステルダムでも観光客向けの飲酒規制を強化しています。観光業界では、量より質を重視する「持続可能な観光」への転換が世界的な潮流となっています。

クロアチア観光当局は、今回の措置が観光業全体に与える影響について慎重に監視していく方針を示しています。地元住民の生活環境を保護しながら、責任ある観光客を歓迎する姿勢を明確にすることで、長期的な観光業の発展と地域社会の調和を目指すとみられます。今後、他の観光地でも同様の取り組みが広がる可能性があります。