能登半島地震復興観光再生支援事業、令和8年度採択結果を観光庁が発表

観光庁は31日、令和8年度「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」における採択結果を発表しました。令和6年1月1日に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県能登地方の観光産業復興を支援する事業として、新年度の支援対象が決定されました。

能登半島地震は最大震度7を観測し、石川県を中心に建物倒壊や津波被害が発生しました。特に観光業界では、宿泊施設の損壊や道路インフラの被害により、多くの観光地が営業停止を余儀なくされました。地震発生から1年4か月が経過した現在も、完全復旧に至っていない施設が数多く残っているとされています。

観光庁が実施する同支援事業は、被災した観光地域の早期復興と持続可能な観光振興を目的としています。支援対象には、観光施設の復旧・改修、観光コンテンツの開発、プロモーション活動、人材育成などが含まれています。これまでの支援実績では、令和6年度から継続的に事業が実施されており、段階的な復興が進められています。

能登半島は輪島塗や珠洲焼などの伝統工芸、棚田の美しい景観、新鮮な海の幸など、独自の観光資源を有する地域として知られています。震災前には年間を通じて多くの観光客が訪れていましたが、地震の影響で観光客数は大幅に減少したとみられています。地域経済の回復には観光業の再生が不可欠とされ、官民一体となった取り組みが求められています。

復興支援では、単なる原状回復にとどまらず、災害に強い観光地づくりや新たな魅力の創出も重要な要素となっています。デジタル技術を活用した情報発信の強化や、持続可能な観光モデルの構築なども支援対象に含まれているとみられます。また、地域住民の生活再建と観光振興を両立させる取り組みも重視されています。

今回の採択結果を受けて、新年度における具体的な復興事業が本格的にスタートすることになります。観光庁では今後も継続的な支援を通じて、能登半島地域の観光産業が震災前の水準を超える発展を遂げることを目指すとしており、地域の持続的な発展に向けた長期的な取り組みが期待されています。