観光は「量」から「設計」の時代へ　GSTC2026国際会議で持続可能な観光議論

持続可能な観光の推進を目的とした「GSTC2026国際会議」が開催され、観光業界における新たな方向性として「量から設計への転換」が重要テーマとして取り上げられました。同会議では、従来の観光客数増加を重視する施策から、受入れ容量の適正管理と観光客分散による持続可能な観光への転換が議論されています。

GSTC（Global Sustainable Tourism Council）は、世界的な持続可能な観光基準の策定・普及を行う国際機関で、観光業界における環境保護と地域経済の両立を目指しています。今回の2026年会議では、コロナ禍からの観光業界回復を受けて、オーバーツーリズム問題の再燃を防ぐための新たなアプローチが焦点となっています。

会議では、観光地の受入れ容量（キャリングキャパシティ）の科学的算定手法や、観光客の時期・地域分散を促進する具体的施策が検討されています。従来の「観光客数の最大化」から「観光価値の最適化」へのパラダイムシフトが、世界各国の観光政策における共通課題として認識されています。

日本国内でも、京都や鎌倉などの人気観光地でオーバーツーリズムによる住民生活への影響が社会問題化しており、観光庁では観光地域づくり法人（DMO）を通じた観光客分散施策を推進しています。令和4年度の観光白書によると、国内の主要観光地の約30％でオーバーツーリズムの兆候がみられるとされています。

持続可能な観光の実現に向けては、デジタル技術を活用した観光客流動の可視化や、地域住民との共生を重視した観光計画の策定が重要とされています。また、観光事業者には環境負荷軽減と地域経済貢献の両立が求められており、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からの観光投資も拡大しています。

今回の国際会議での議論を受けて、各国政府や観光関連企業では、短期的な収益追求から長期的な観光地価値の維持・向上へと戦略転換が進むとみられます。日本でも観光立国政策の見直しが検討される可能性があり、「量的回復」から「質的発展」を重視した新たな観光振興策の策定が今後の課題となりそうです。