新居浜市、歯科医師会、河原医療大学校、ロッテが連携協定締結

愛媛県新居浜市は2日、新居浜市歯科医師会、学校法人河原医療大学校新居浜校、ロッテとの間で「新居浜市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結したと発表しました。この協定は、産学官民が連携して市民の口腔健康向上を図る取り組みとして注目されています。

新居浜市の人口は約11万7000人（2026年4月末時点）で、高齢化率は約32％となっています。厚生労働省の「患者調査」によると、歯科疾患による通院者率は全国的に高い水準にあり、口腔健康の維持・向上は地域保健の重要課題となっています。特に8020運動（80歳で20本の歯を保つ取り組み）の推進が求められている中、官民連携による包括的なアプローチが期待されています。

今回の協定では、新居浜市が政策立案と市民への情報発信を担当し、新居浜市歯科医師会が専門的な医療技術と予防指導を提供します。河原医療大学校新居浜校は歯科衛生士の養成と最新の口腔保健知識の研究を、ロッテは口腔健康に関する商品開発と健康教育プログラムの提供を行う予定です。

具体的な取り組み内容として、市内の小中学校での歯科保健教育の充実、成人・高齢者向けの定期健診受診率向上キャンペーン、口腔機能向上のための体操プログラムの普及などが計画されています。また、河原医療大学校の学生による地域での実習機会の拡大や、ロッテの研究知見を活用した予防プログラムの開発も予定されているとみられます。

愛媛県内では松山市や今治市でも類似の取り組みが進められており、新居浜市の今回の協定は県内4番目の官民連携による口腔健康推進事業となります。全国的にも企業と教育機関を含む4者連携は珍しく、他の自治体からの注目も集まっています。協定期間は5年間で、定期的な効果検証を行いながら事業を推進していく方針です。

今後は7月から具体的な事業計画の策定に入り、9月には第1回の市民向け口腔健康フェアの開催を予定しているとみられます。この取り組みが成功すれば、他の地域での同様の連携モデルとして活用される可能性も高く、日本全体の口腔健康向上に向けた新たなスタンダードとなることが期待されます。