消費減税、来年4月から1%で調整 政府、食料品を2年限定で

政府は食料品の価格高騰対策として、2027年4月から消費税率を現行の10%から1%引き下げ、9%とする方向で最終調整に入ったことが6月2日、関係者への取材で分かりました。対象は食料品（酒類・外食を除く）に限定し、実施期間は2年間とする方針です。

この措置は、世界的な食料品価格の高騰が家計を圧迫している状況を受けたもので、政府は国民生活への直接的な支援策として減税による負担軽減を選択しました。現在の軽減税率制度では食料品は8%の税率が適用されていますが、さらに1%引き下げることで消費者の負担軽減を図る狙いがあります。

総務省の家計調査によると、2026年5月の食料品価格は前年同月比で約4.2%上昇しており、特に小麦や食用油、肉類の値上がりが顕著となっています。また、エネルギー価格の高騰により物流コストも増大し、食料品全般の価格押し上げ要因となっています。

減税による税収減は年間約8000億円と推計されており、財源については既存の予算の見直しや特別会計からの繰り入れで対応する方向で検討されています。財務省は当初、給付金による支援を提案していましたが、迅速性や事務コストの観点から減税措置が優先されることとなりました。

小売業界では、システム改修や価格表示の変更などの準備が必要となるため、政府は実施時期を2027年4月とし、約10か月の準備期間を設ける方針です。また、中小事業者に対してはシステム改修費用の一部補助も検討されています。

経済への影響について、内閣府では家計の可処分所得増加により個人消費を下支えする効果が期待される一方、2年後の税率復帰時の消費への影響も慎重に分析する必要があるとしています。政府は今月中旬に開催予定の経済対策会議で正式決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

今回の措置は時限的なものですが、食料品価格の動向や経済情勢によっては延長も検討される可能性があります。政府は今後も物価動向を注視し、国民生活を支える追加対策の必要性について継続的に検討していく方針を示しています。