大分県が宿泊税導入を検討 観光行政強化へ議会提案

大分県の知事が6月4日、宿泊税の導入について県議会に提案する方針を明らかにしました。「強力に観光行政を推進」するための財源確保が狙いとされています。実現すれば、九州では福岡市に次ぐ宿泊税導入となる見通しです。

宿泊税は、ホテルや旅館などの宿泊施設を利用する観光客から徴収する地方税の一種です。全国では東京都が2002年に初めて導入したほか、大阪府、京都市、金沢市、北九州市、福岡市などが既に実施しており、観光振興や受入環境整備の重要な財源として活用されています。

大分県は別府温泉や湯布院温泉などの著名な観光地を擁し、年間の観光客数は新型コロナウイルス感染症の影響前には約4,500万人に上っていました。近年は外国人観光客の回復も顕著で、観光インフラの整備や受入体制の強化が急務となっています。

宿泊税の税率や徴収方法については今後詳細を検討するとみられますが、他の自治体では宿泊料金に応じて1泊あたり数十円から数百円程度を設定するケースが一般的です。大分県内の年間延べ宿泊者数は推計で約1,000万人とされており、相応の税収が見込まれる可能性があります。

一方で、宿泊税の導入には観光業界からの理解を得る必要があります。観光客の負担増加による競争力への影響や、徴収事務を担う宿泊事業者の負担増などが課題として指摘される場合もあり、業界関係者との十分な協議が重要になります。

政府は令和8年度に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の二次公募を開始するなど、観光地の受入環境整備を積極的に支援しています。大分県の宿泊税導入は、こうした国の施策とも連動した取り組みとなる見込みです。

今後は県議会での審議を経て、導入時期や具体的な制度設計が固まることになります。九州の主要観光地における宿泊税導入は、全国の観光地における同様の取り組みにも影響を与える可能性があり、その動向が注目されます。