5月の百貨店売上が8.3％増、インバウンド需要が牽引し5カ月連続プラスに

日本百貨店協会がまとめた2026年5月の全国百貨店売上高は、前年同月比8.3％増となり、5カ月連続でのプラス成長を達成した。国内消費の底堅さに加え、訪日外国人客（インバウンド）による購買が売上を力強く支える構図が続いており、業界全体として回復基調が鮮明になっている。

品目別では、高額品や化粧品、ブランドファッション関連の伸びが特に目立つ。インバウンド客が好んで購入するラグジュアリーブランドの消費が旺盛で、免税売上は全体の中でも高い伸び率を示しているとみられる。円安水準が続いていることも、海外からの来訪者にとって日本での買い物を割安に感じさせる追い風として機能している。

インバウンド需要の拡大は、主要都市の旗艦店に恩恵をもたらしている。東京・大阪・京都など観光地に近接する大型百貨店では、外国語対応スタッフの増員や免税手続きのデジタル化が進んでおり、こうした受け入れ体制の整備が購買機会の取りこぼしを防いでいると業界関係者はみている。

一方で、インバウンド全体の動向には注目が集まっている。中国人旅行者の訪日数が一時期から減少傾向にあるとの指摘もあるが、その空白を東南アジアや欧米、中東などからの旅行者が補う形となっており、客層の多様化が進んでいる。百貨店各社は特定の国・地域への依存リスクを分散する観点から、多言語対応や多様な決済サービスの整備に力を入れている。

国内客の動向に目を向けると、物価上昇が続く環境下でも節目の贈答需要（母の日・ブライダル関連など）や、コト消費を絡めた体験型サービスへの支出は底堅く推移している。百貨店各社が近年注力してきた館内レストランや催事スペースの刷新、ポップアップイベントの開催が集客に寄与しているとみられる。

業界の今後の課題としては、インバウンド依存の構造に伴うリスク管理と、国内消費者の購買意欲をいかに持続させるかが挙げられる。観光庁が観光地でのワーキングホリデー制度活用に関するモデル実証実験の協力地域を公募するなど、地方への観光・消費の波及を促す取り組みも進んでおり、百貨店業界にとっても地方店舗の活性化につながる可能性がある。

夏のボーナス商戦や、2026年後半に向けた国際的なイベント・観光需要の動向次第では、百貨店売上のプラス基調がさらに伸びる余地があるとみられる。各社の戦略的な品揃えと体験価値の訴求が、消費者の財布をどこまで動かせるかが、今後の焦点となりそうです。