米政府、OpenAIの最新モデル「GPT-5.6」公開制限を要請

米政府がAI開発大手OpenAIに対し、同社の最新生成AIモデル「GPT-5.6」の一般公開に制限をかけるよう正式に要請したことが、2026年6月26日までに複数の関係者への取材で明らかになりました。要請の背景には、高度化するAIモデルが安全保障や社会インフラに与えるリスクへの懸念があるとみられており、政府とAI企業の関係における新たな局面として注目を集めています。

GPT-5.6は、OpenAIがGPT-5系列の後継として開発を進めてきた大規模言語モデルです。前世代モデルと比較して推論能力や長文脈の処理性能が大幅に向上しているとみられており、医療・法律・科学研究など専門性の高い分野での活用が期待されていました。一方でその高い能力ゆえに、悪意ある利用や機密情報の取り扱いに関するリスクも指摘されてきました。

今回の要請は、米国家安全保障に関わる政府機関が中心となって行ったものとみられます。具体的には、モデルへのAPIアクセスを特定の審査済み組織に限定すること、また一般向けの公開スケジュールを延期することが求められているとされています。要請に法的拘束力があるかどうかについては、現時点では明らかになっていません。

こうした政府によるAI技術への介入は、今回が初めてではありません。2025年以降、米国では連邦レベルでのAI規制の枠組み整備が加速しており、特に軍事転用や生物・化学兵器の設計補助に使われうる高性能モデルに対しては、輸出規制の対象とする議論も進んでいます。欧州連合（EU）が2024年に施行した「AI法（AI Act）」においても、高リスクAIシステムへの厳格な審査が義務付けられており、国際的に規制強化の流れが加速しています。

業界関係者の間では、今回の要請がOpenAIだけにとどまらず、Google DeepMindやAnthropicなど他の大手AI企業の開発・公開計画にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ています。AI開発においてどこまで政府の関与を認めるかという問題は、技術の進歩と安全保障のバランスをめぐる根本的な議論を呼び起こすものであり、業界全体の今後の方向性を左右しかねないと指摘されています。

OpenAI側の公式な反応は、本記事の執筆時点では確認されていません。同社はこれまでも政府機関との協議を重ねながらモデルの安全審査を実施してきた経緯があり、今回の要請についても協議のプロセスが進むとみられています。

今後の展望としては、GPT-5.6の公開をめぐる政府とOpenAIの交渉の行方が焦点となります。仮に公開制限が正式に合意された場合、AI技術の民主的なアクセスと国家安全保障のトレードオフについての議論がさらに活発化することが予想されます。7月2日には生成AIとサステナビリティをテーマにした国際ワークショップも予定されており、AI規制の在り方をめぐる国際的な議論も引き続き注目されます。