個人の資産運用をAIチャットで完結　銀行28社連合が2028年度実現に向け始動

国内の銀行28社が連携し、AIチャットボットを通じて個人の資産運用に関するアドバイスや手続きを一気通貫で完結できるサービスの構築を目指していることが明らかになりました。実現の目標時期は2028年度とされており、金融業界が一体となって推進する取り組みとして注目を集めています。

これまで個人が資産運用を行うには、各金融機関の窓口やウェブサイト、あるいはFP（ファイナンシャルプランナー）への相談など、複数のステップを経る必要がありました。今回の構想では、AIチャットとの対話を通じて、リスク許容度の確認から商品選択、購入手続きまでを一つの画面・一つのインターフェース上で完結させることを想定しているとみられます。

背景には、2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）の普及により、投資未経験者を含む幅広い層が資産形成に関心を持ち始めたという事情があります。業界関係者によれば、窓口相談の件数は増加傾向にある一方、対応できる人員には限界があり、AIを活用した自動化・効率化へのニーズが急速に高まっているとされます。

28社という規模での連合体制を取るのは、個々の銀行が単独でシステムを構築するよりも、共通基盤を整備することでコストを分散させ、かつ利用者がどの銀行を使っていても一定水準のサービスを受けられるようにする狙いがあるとみられます。また、金融庁が推進する「オープンバンキング」の文脈とも連動しており、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用した金融機関間のデータ連携が前提となっています。

一方で、課題も少なくありません。AIが投資判断に関わる情報を提供する場合、金融商品取引法上の「投資助言」に該当するかどうかという法的グレーゾーンの整理が必要です。現在、政府の有識者会議ではAIの高度化に対応した法制度の見直しが議論されており、AIチャットによる資産運用サービスの法的位置付けも焦点の一つとなっています。

個人情報の取り扱いについても慎重な設計が求められます。資産運用に関する情報は極めて機微性の高いデータであり、セキュリティ水準の確保や、利用者が自分のデータをどこまでAIに共有するかの同意設計が重要になります。業界全体での標準化を進めながら、個人情報保護の観点からも万全な体制を整えることが求められるとみられます。

2028年度の実現に向けて、28社連合は今後、共通プラットフォームの仕様策定や規制当局との対話を本格化させる見通しです。AIを活用した金融サービスは世界的にも拡大が続いており、日本でも銀行業界を挙げた取り組みが成功すれば、証券会社や保険会社など他の金融セクターへの波及も期待されます。個人の資産形成を後押しする「金融のAI化」が、どこまで生活に浸透していくか、今後の動向が注目されます。