選挙SNS偽情報対策法案が衆院通過　電子メールでの投票依頼も解禁へ

選挙活動中にSNS上で拡散される偽情報への対応を義務付けるとともに、電子メールによる投票依頼を新たに解禁する法案が、2026年6月27日、衆議院本会議において可決・通過しました。同法案は公職選挙法の一部を改正するもので、デジタル時代の選挙活動に対応した抜本的な制度改正として注目を集めています。

現行の公職選挙法では、電子メールを用いた投票依頼活動は原則として政党および候補者本人に限定されており、一般の支援者がメールで特定候補への投票を呼びかけることは禁止されていました。今回の改正案では、こうした規制を緩和し、より広い主体がデジタルツールを活用した選挙運動を行えるよう制度の枠組みが見直されます。

SNS上の偽情報対策については、候補者や政党に関する虚偽の情報を意図的に拡散した場合に対して、プラットフォーム事業者への削除要請の仕組みを整備する内容が盛り込まれているとみられます。近年の国政選挙では、候補者の発言や経歴に関するデマが短時間で大量拡散するケースが相次いでおり、立法措置の必要性は各党間でも一定の共通認識が形成されていました。

背景には、2025年の参議院議員選挙および複数の地方首長選挙において、SNSを通じた組織的な偽情報の流布が選挙結果に影響を与えた可能性があるとして問題視されたことがあります。総務省が実施した有権者意識調査（報道ベース）によれば、選挙期間中にSNSで候補者に関する情報の真偽を判断するのが「難しい」と感じた有権者の割合は過半数を超えていたとみられており、信頼性の高い情報環境整備が急務とされていました。

一方で、法案審議の過程では、偽情報の定義の曖昧さや、削除要請の権限が恣意的に運用されることへの懸念も示されました。表現の自由との兼ね合いや、プラットフォーム事業者に課される審査負担の大きさについては、野党の一部からも慎重な審議を求める意見が出ていたとされており、法施行後の運用基準の明確化が課題として残ります。

電子メール解禁措置については、利便性向上を歓迎する意見がある一方で、高齢者など情報格差のある有権者層への対応や、迷惑メール的な乱用を防ぐ規制の実効性についても引き続き検討が必要とみられます。今後、参議院での審議を経て成立・施行の運びとなれば、次回国政選挙から新たなルールが適用される可能性があります。

法案は今後、参議院に送付され審議が続く見通しです。与野党間の賛否が分かれる部分も残っていることから、参院審議の行方が注目されます。デジタル選挙環境の整備は先進各国でも共通の課題となっており、日本の法制度がどのような形で確立されるかは、民主主義とテクノロジーの関係を問う試金石として、国内外から関心を集めそうです。