能登島の観光復興へ本格始動、世界観光機関「BTV」認定取得を目指す

石川県七尾市と中能登町の観光振興を担う「ななお・なかのとDMO」は、2026年6月下旬に定期総会を開催し、能登島の観光復興に向けた強化策を正式に決定しました。その核心となるのが、国連世界観光機関（UNWTO）が推進する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ（BTV）」への認定申請です。BTV認定は、農村部・離島地域の持続可能な観光開発を評価・推進するプログラムであり、認定を受けることで国際的な知名度と誘客力の大幅な向上が期待されます。

能登島は七尾湾に浮かぶ石川県最大の島で、豊かな自然環境や里山・里海の風景、イルカウォッチングなどのマリンアクティビティで知られる観光地です。しかし、2024年1月に発生した能登半島地震の影響は甚大で、島内のインフラや観光施設にも深刻なダメージをもたらしました。その後も断続的な余震や風評被害が続き、観光客数は震災前と比較して大幅に落ち込んでいるとみられています。

今回の総会では、こうした現状を踏まえ、単なる復旧にとどまらない「観光の質的転換」を図る方針が示されました。BTV認定の申請にあたっては、地域固有の文化・自然資源の保全と活用を両立させた持続可能な観光モデルの構築が求められます。能登島が持つ伝統的な漁業文化や島の原風景は、こうした基準に合致する要素が多く、関係者の間では認定取得への期待が高まっています。

BTVプログラムはこれまで世界各地の農山漁村・離島地域で認定実績を積み重ねており、認定地域には観光客の増加だけでなく、国際的な視察や研究者の訪問増加、さらにはメディア露出の拡大といった波及効果が生じるケースが報告されています。能登島にとっては、震災からの復興を国際社会に発信する好機にもなり得ると、観光業界関係者の間では評価する声が上がっています。

一方で、課題も少なくありません。震災からの復旧工事が依然として続いている地区もあり、受け入れ体制の整備や宿泊施設の回復状況にはばらつきがあるとみられます。また、BTV申請には地域住民の合意形成や詳細な資料作成が必要であり、DMOが中心となって行政・事業者・住民との連携を深めることが不可欠です。

インバウンド（訪日外国人観光客）の動向も、能登島の観光振興を左右する重要な要因のひとつです。2026年上半期は全国的に訪日客数が堅調に推移しているとされる一方、地方部への誘導には依然として工夫が求められています。BTV認定を取得することで、欧米を中心としたサステナブルツーリズム志向の旅行者を新たに取り込む可能性があると、専門家の間では指摘されています。

「ななお・なかのとDMO」は今後、BTV申請に向けた具体的なスケジュールや必要書類の整備を進める予定とみられます。能登島の観光復興は、能登半島全体の再生につながる象徴的な取り組みとして、国内外から注目を集めています。震災から2年半以上が経過した今、持続可能な観光地としての国際認定取得が能登島に新たな希望をもたらすことができるか、その動向が引き続き注目されます。