日販が米AI企業へ書籍大量販売か、出版業界団体が説明要求

出版取次大手の日本出版販売（日販）が、米国のAI企業に対して書籍を大量に販売していた疑いがあると朝日新聞が報じました。これを受け、出版業界の団体が日販に対して事実関係の説明を求めていることが分かりました。

日販は出版社と書店をつなぐ取次会社として、国内の出版流通において中核的な役割を担ってきた企業です。書籍や雑誌を出版社から仕入れ、全国の書店に配本する業務を長年手がけており、業界内での存在感は大きいとされています。今回、そうした立場にある日販が米国のAI企業に書籍を大量に販売していた可能性が報じられたことで、出版関係者の間に動揺が広がっているとみられます。

業界団体が説明を求めている背景には、書籍がAI企業に渡った場合、生成AIの学習データとして利用される懸念があるとみられます。近年、海外では出版物や記事がAIの学習素材として無断で使われているのではないかとの指摘が相次いでおり、著作権者の権利保護をめぐる議論が国際的に活発化しています。国内の出版業界でも、著作物が権利者の意向を確認しないままAI企業に渡ることへの警戒感が強まっているとみられます。

取次会社が扱う書籍には、多数の出版社や著者の著作物が含まれています。仮に大量の書籍がAI企業向けに販売されていたとすれば、個々の著作権者への説明や同意のプロセスがどのように行われていたのかが焦点になるとみられます。業界団体としては、流通の要である取次会社の対応が今後の業界全体の信頼にも関わるとして、詳細な経緯の開示を求めている模様です。

日販側がどのような契約や条件のもとで書籍を提供していたのか、現時点では詳細は明らかになっていません。今後、業界団体からの説明要求に対して日販がどのように応じるか、また出版社や著者からどのような反応が示されるかが注目されます。

生成AIの普及に伴い、書籍や記事といった著作物とAI企業との関係は今後も出版業界にとって重要な論点であり続けるとみられます。今回の件を契機に、取次会社を含めた出版流通のあり方や、著作権者への説明責任の在り方について、業界内での議論が進む可能性があります。