北秋田市の第三セクター「マタギの里観光開発」が2年連続黒字を達成　益子社長ら再任

秋田県北秋田市が関与する第三セクター「マタギの里観光開発」が、2年連続で黒字決算を達成したことが明らかになりました。直近の株主総会・取締役会において益子社長らが再任され、引き続き経営を担うことが決定しています。地方の第三セクター（三セク）が慢性的な赤字に苦しむ事例が全国各地で相次ぐなか、2期連続での黒字達成は地域観光振興の成功モデルとして業界内外から高い関心を集めています。

「マタギの里観光開発」は、北秋田市の豊かな自然環境や、古くから受け継がれてきた伝統的な山岳猟師文化「マタギ」を観光資源として活用するために設立された企業です。阿仁地区を中心に、体験型観光プログラムや宿泊施設の運営、地域特産品の販売などを手がけており、都市部では体験しにくい「本物の自然・文化体験」を求める旅行者から支持を得てきました。近年は国内外で「コト消費」志向が高まっており、そうした旅行トレンドが同社の事業と合致したかたちとなっています。

地方の三セク観光事業は、人口減少や過疎化、さらには新型コロナウイルス禍の影響で経営難に陥るケースが少なくありませんでした。観光庁の調査（報道ベース）によると、地方自治体が出資する観光関連三セクの一定割合が赤字もしくは債務超過状態にあるとみられており、自治体財政への負担が社会問題化していた背景があります。そのなかで同社が2年連続黒字を確保したことは、地域資源の掘り起こしと経営合理化が実を結んだ結果として評価されています。

黒字達成の要因としては、マタギ文化を核とした独自の体験コンテンツの充実や、インバウンド（訪日外国人）旅行者の受け入れ強化が挙げられています。近年は秋田県全体でも外国人観光客の誘致に力を入れており、欧米や東アジアからの旅行者を中心に、日本の「秘境」や「伝統文化」への関心が高まっているとされます。同社もこうした流れをとらえ、多言語対応ガイドの整備や、SNSを活用した情報発信を積極的に展開してきたとみられます。

また、2026年度の観光予算をめぐっては、全国の都道府県でも観光振興への投資姿勢に差が生じています。静岡県が実施した47都道府県の観光予算に関するアンケート調査でも、各自治体の観光への取り組み方針にばらつきがあることが浮き彫りになっており、北秋田市のような地方都市が独自の観光モデルを確立することの重要性が改めて示されています。三セクという形態でありながら自走できる経営体制を築いている点は、予算制約の大きい地方自治体にとっても参考になる事例といえます。

今後については、国内の地方観光をとりまく環境は引き続き変化が予想されます。物価上昇や人手不足が観光業全体に影響を与えるなか、「マタギの里観光開発」がいかにして収益性と地域文化の保全を両立させていくかが注目されます。業界関係者の間では、体験型コンテンツへの需要はしばらく堅調に推移するとみられており、同社が地域固有の資源を磨き続けることができれば、さらなる成長の余地があるとの見方も出ています。益子社長ら経営陣の再任のもと、北秋田の観光モデルが全国への波及効果を持つかどうか、今後の動向が引き続き注目されます。