神戸観光局がアメックス・JCBと連携、インバウンド向けキャンペーン開始

神戸観光局は、アメリカン・エキスプレスおよびJCBと連携し、訪日外国人旅行者（インバウンド）を対象とした観光促進キャンペーンを開始したと発表しました。各カード会員向けに神戸市内の飲食・宿泊・体験施設などでの優待特典を提供し、外国人旅行者の神戸への誘客と消費促進を図るものです。

今回のキャンペーンは、クレジットカード会社の国際的なネットワークと顧客基盤を活用した官民連携の取り組みです。アメリカン・エキスプレスは北米・欧州を中心とした富裕層旅行者に強みを持ち、JCBはアジア圏での広範な加盟店ネットワークを有しています。神戸観光局はこの2社との協力により、異なる地域・客層からのアクセスを同時に強化できると見込んでいます。

日本政府観光局（JNTO）のデータによれば、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最高水準で推移しており、インバウンド消費の拡大は地方都市にとっても重要な経済的課題となっています。神戸市は国際港湾都市としての歴史的ブランドを持ちながらも、東京・京都・大阪といった主要観光地と比較すると外国人宿泊者数の伸びが課題とみられており、今回のキャンペーンはその格差を縮める施策の一環と位置づけられます。

神戸の観光資源としては、北野異人館街や南京町（中華街）、有馬温泉、六甲山エリアなどが知られています。また、神戸牛をはじめとした食文化も訪日客から高い評価を得ており、カード特典と組み合わせることで高付加価値な消費体験を促す効果が期待されます。業界関係者の間では、単なる「来訪者数」の増加よりも「一人あたりの消費単価」を高める戦略が近年重視されており、今回のアプローチはその方向性と合致しているとの見方があります。

こうした動きは神戸に限らず、全国的なインバウンド強化策の流れと連動しています。観光庁は「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」を通じて各地域の受け入れ環境整備を後押ししており、三重県でも独自のインバウンド強化計画の策定が進んでいます。また、新潟県十日町市では「食」をキーにしたコンテンツ造成によるインバウンド増を目指す取り組みが観光協会主導で動き出しており、地域ごとの特色を活かした誘客競争が各地で本格化しています。

専門家の間では、国際的なカード会社との連携モデルは、旅行者の「計画段階」からタッチポイントを設けられる点でデジタル集客との親和性が高く、他の地方都市にとっても参考となる事例になり得るとの評価もあります。一方で、キャンペーン効果を持続させるためには、受け入れ側の多言語対応や決済インフラの整備なども並行して進めることが不可欠とみられます。

神戸観光局は今後、キャンペーンの効果を検証しながら連携施策の拡充を検討するとみられます。2030年の訪日旅行者6000万人という政府目標に向けて、地方都市が独自のブランド力を発揮しながらインバウンド需要を取り込めるか、神戸の取り組みは一つの試金石となりそうです。