定数・副首都問題で与党にきしみ、自民は先送り模索も維新が強く反発

国会議員の定数削減問題と副首都構想の実現に向けた協議をめぐり、自民党と日本維新の会の間で摩擦が生じています。自民党が両課題の結論を先送りする方向で調整を進めているとされる中、維新はこれに強く反発しており、与党・協力党間の連携に揺らぎが見え始めています。

議員定数削減をめぐっては、衆参両院合わせた削減幅や各党への影響配分などについて与野党間で見解の相違が続いています。自民党内では、参院選をにらんだ政治的リスク管理の観点から、具体的な削減案の取りまとめを今国会では見送り、次の通常国会以降へ持ち越す案が浮上しているとの報道があります。一方、日本維新の会はかねてから「身を切る改革」を党の根幹政策に位置づけており、先送りは容認できないとの立場をとっています。

副首都構想についても、大阪を副首都と位置づける法的根拠を整備するための議論が停滞気味とされています。維新は大阪・関西万博後の政治的モメンタムを活用して構想を前進させたい考えとみられますが、自民党内では東京一極集中の是正という大枠には賛同しつつも、具体的な権限移譲や財政措置の範囲について慎重意見が根強く残っているとされています。

両党の関係は、過去の国会審議においても政策協力の範囲について繰り返し調整が必要になってきた経緯があります。維新は自民党との政策協力枠組みを維持しながらも、独自の改革路線を主張するという難しいバランスを保ってきましたが、定数・副首都という維新にとって「一丁目一番地」ともいえる課題での後退は、党内向けの説明が困難になるとの見方が政治アナリストの間では広がっています。

国会日程の面でも状況は複雑です。今国会の会期は残りわずかとみられており、両課題をめぐる本格的な協議に割ける時間は限られています。仮に先送りとなった場合、秋以降の臨時国会や来年の通常国会が主戦場になるとの観測もありますが、その間に政治情勢が変化すれば、協議の枠組み自体が変わる可能性も否定できません。

今後の焦点は、自民・維新の幹部間による水面下での調整がまとまるかどうかにあります。双方が受け入れ可能な「着地点」を見出せなければ、協力関係そのものの見直し論が浮上するリスクもあるとみられます。政治的な緊張が続く中、7月以降の国会終盤における両党の動向が引き続き注目されます。