アメックスとJCBが神戸・港区でインバウンド向け地域消費促進キャンペーンを展開

アメリカン・エキスプレス（アメックス）とJCBは、訪日外国人旅行者（インバウンド客）の地域における消費を促進することを目的に、神戸観光局および東京・港区観光協会らと協業したキャンペーンを展開していることが明らかになりました。国際的なクレジットカードブランドと地域の観光推進機関が手を組む形での取り組みは、インバウンド消費の「地産地消」を促す施策として業界内で注目されています。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の訪日外国人数は過去最高水準を更新しており、消費総額も年間で8兆円規模に達したとみられます。一方で、消費が東京・大阪・京都などの主要都市に集中しやすい「オーバーツーリズム」や「消費の偏在」が課題として指摘されてきました。今回のキャンペーンは、こうした構造的な課題への対応策の一環と位置づけられています。

神戸観光局が参画することで、訪日客に対して神戸エリアの飲食・宿泊・体験型コンテンツでカード決済を活用した際の特典付与などが検討されているとみられます。港区観光協会との連携においても、東京・港区内の飲食店や文化施設での消費を後押しする仕組みが盛り込まれる予定とされています。具体的なキャンペーン期間や還元率等の詳細については、各関係機関から順次発表される見通しです。

アメックスとJCBが共同でこうしたローカル消費促進施策を打つ背景には、両社が持つ訪日外国人カード利用データの活用があるとみられます。訪日客がどのエリアでどのような業種に消費しているかを把握しやすい決済ネットワークの強みを生かし、地域観光組織と連携することで、誘客から消費促進まで一気通貫のエコシステムを構築するねらいがあるものとみられます。業界関係者の間では、「決済データを観光政策に活用する先進的なモデルケースになりえる」との見方も出ています。

関西エリアでも、インバウンドを起点とした観光エコシステムの構築に向けた動きが活発化しており、神戸を含む関西全体でのブランディング戦略が重要課題となっています。2025年大阪・関西万博を経て、関西への訪日客の関心は高まっているとされ、その勢いをいかに持続させ、地域経済の底上げにつなげるかが問われています。今回のアメックス・JCBと神戸観光局の連携は、こうした広域的な文脈とも軌を一にしています。

今後の展望としては、今回の取り組みが成果を上げた場合、同様のモデルが全国の地方観光地にも広がる可能性があります。決済データと観光データを組み合わせた「スマート・ツーリズム」の推進は、政府が掲げる観光立国戦略とも方向性が一致しており、民間主導の消費促進モデルとして注目度はさらに高まりそうです。神戸・港区での取り組みの効果検証が、次のステップを占うカギになるとみられます。