9月FOMCのタカ派利上げ、日米金利差再拡大へ　円相場の行方は

2026年9月15〜16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、0.25％の利上げを全会一致で決定しました。gaitame.com（2026年）によると、市場では利上げ織り込みが進んでいたものの、年内の追加利上げ示唆を伴う「タカ派利上げ」となったことが surprise材料となり、ドル/円相場は156円台まで上昇しました。

織り込みを上回ったタカ派姿勢

第一生命経済研究所（2026年）によると、FOMC直前の9月7日時点でFF金利先物市場が織り込んでいた確率は、0.25％利上げが約6割、据え置きが約4割という僅差の状況でした。一方、三井住友DSアセットマネジメント（2026年）のプレビューでは、会合直前にかけて利上げ織り込みが8割強まで高まっていたと指摘されています。結果としてFRBは利上げを選択したうえで、年内の追加利上げも視野に入れる姿勢を示したため、単なる利上げ決定以上のタカ派色が意識される展開となりました。

gaitame.com（2026年）は、今回の決定が全会一致であった点を強調しています。委員間の意見対立が表面化しなかったことは、FRB内部でインフレ再燃への警戒感が広く共有されていることを示唆しており、市場ではこれが「一過性の利上げにとどまらない」との見方を強めた要因になったとみられます。

SEPが映す日米の政策乖離

一方で日本については、利上げペースの加速も視野に入るとしつつ、長期金利には上昇圧力がかかりやすい局面が続くと分析されています。

この表からも分かる通り、米国の長期金利上昇ペースは日本や欧州を上回っており、日米金利差は再び拡大方向に振れています。米国は約3年ぶりの水準まで利回りが切り上がった一方、日本の10年債利回りは2.99％にとどまっており、絶対水準の差は依然として大きい状況です。

円相場への影響

gaitame.com（2026年）のインタビュー記事では、ふくおかフィナンシャルグループのチーフストラテジスト・佐々木融氏が、日米協調介入の効果や9月の日銀金融政策決定会合とFOMCの結果を踏まえた2026年末までのドル/円見通しについて論じています。日米金利差が再拡大する局面では、円売り・ドル買いの動きが強まりやすく、今回のFOMC後のドル/円上昇もこうした構図に沿ったものと位置づけられます。

gaitame.com（2026年）の別の解説では、今回のタカ派サプライズを受けてドル/円が再び上昇基調に転じたとの見方が示されています。日銀が利上げペース加速を模索する一方で、FRBも追加利上げを排除しない姿勢を崩していないため、両国の金融政策の方向性自体は「引き締め」で一致しつつも、そのペースと到達水準の差が円安圧力として作用し続ける構図が続いています。

私の見解

私は、今回のFOMCが示したのは単なる一回限りの利上げではなく、FRBがインフレ抑制を最優先する姿勢を市場に再確認させる意図があったと考えます。全会一致という決定プロセス自体が、追加引き締めへの含みを持たせる強いシグナルです。一方で日銀も利上げペース加速を視野に入れているとされますが、大和アセットマネジメント（2026年）が指摘するように日本の長期金利上昇圧力は米国ほど急激ではなく、当面は日米金利差が縮小に転じる材料に乏しいというのが実情でしょう。円相場は当面、日米双方の金融政策決定会合ごとに神経質な反応を続けると私はみています。