勤務中にオンラインカジノ、賭け金総額3000万円　愛媛県警巡査長を書類送検・依願退職

愛媛県警に所属する男性巡査長が、勤務時間中にもオンラインカジノを利用していたとして、賭博容疑で書類送検されたことがわかりました。報道によると、この巡査長が賭けた金額は総額およそ3000万円にのぼるとみられており、依願退職という形で警察官の職を離れています。テレビ愛媛が2026年7月10日に報じました。

オンラインカジノは、インターネットを通じてスロットやポーカー、ルーレットなどを楽しめるギャンブルサービスで、海外に拠点を置くサイトが多数存在します。日本国内では、オンラインカジノへの参加自体が刑法の賭博罪に抵触する可能性があるとされており、警察庁も違法性があるとの見解を繰り返し示しています。にもかかわらず、スマートフォンやパソコンから手軽にアクセスできることもあり、利用者数は増加傾向にあるとみられています。

今回の事案で特に問題視されているのは、勤務中という公務の時間帯にもオンラインカジノを行っていた点です。治安の維持や市民の安全を守る立場にある警察官が、違法性の指摘されるギャンブルを勤務時間中に行っていたことは、職務規律の観点からも極めて深刻な事態といえます。愛媛県警は事態を重く受け止め、内部調査を進めてきたとみられます。

賭け金の総額が約3000万円という規模も、今回の事案の深刻さを際立たせています。これほどの金額がどのような期間・頻度で費やされたのかは現時点で詳細が明らかになっていない部分もありますが、巡査長の給与水準を大きく超える金額であることは確かです。資金の調達方法や借入の有無など、関連する問題についても今後の捜査・調査の焦点になるとみられます。

オンラインカジノをめぐる摘発事例は近年、全国各地で増加しています。一般市民だけでなく、公務員や会社員など社会的立場のある人物が関与するケースも報告されており、業界関係者や法律の専門家の間では、オンラインギャンブルの違法性に関する周知徹底や、アクセス規制の強化を求める声が上がっています。

愛媛県警にとっては、警察組織への信頼を大きく損ねる事案であり、再発防止に向けた取り組みが急務となっています。所属職員に対するコンプライアンス教育の徹底や、勤務中のデバイス使用に関するルールの見直しなど、具体的な対策が求められる状況です。書類送検された案件については、今後、検察による判断が行われる予定で、起訴・不起訴を含めた処分の行方が注目されます。

警察庁レベルでも、オンラインカジノ利用者への取り締まり強化方針が示されており、今後は一般市民を対象にした摘発事例がさらに増える可能性があります。公権力を担う立場にある人物が違法ギャンブルに関与したという今回の事案は、オンラインカジノの違法性に関する社会的な議論を改めて喚起するものとなっており、法整備や規制のあり方についても継続的な検討が促されるとみられます。