日本とスペインが岐阜で観光協議、インバウンド急増と住民生活の両立を議論

観光庁は2026年7月12日、岐阜市において日本とスペインの観光当局による二国間協議「日・スペイン観光協議」を開催したと発表しました。両国は近年いずれも観光客数の急増に直面しており、インバウンド誘客の促進と地域住民の生活環境保護を「いかに両立させるか」という共通課題について、具体的な施策の共有と意見交換が行われました。

スペインはバルセロナやマドリード、マヨルカ島などで深刻なオーバーツーリズム問題が表面化しており、住民による観光客排除を求めるデモが相次いで発生するなど、社会問題に発展しています。一方、日本でも京都や富士山周辺、鎌倉などで混雑・マナー違反が報告されており、観光振興と住民生活の調和は両国共通の喫緊の課題となっています。岐阜市は白川郷などの世界遺産を抱えつつ、比較的コンパクトに施策を展開できる都市として、協議の開催地に選ばれたとみられます。

観光庁が同日公表した「令和７年度観光の状況 令和８年度観光施策」（観光白書）によると、2025年の訪日外国人旅行者数はコロナ禍前の2019年比を上回る水準で推移しており、消費額も拡大傾向にあります。その一方で、特定の観光地や時間帯への集中が課題として明記されており、分散化や受け入れ環境整備の必要性が強調されています。

今回の協議でスペイン側からは、観光客への入場制限や混雑税（ツーリズム税）の導入実績、デジタルを活用した入場予約システムの運用事例などが共有されたとみられます。日本側からも、混雑状況のリアルタイム可視化やキャッシュレス決済の普及による動線管理など、先進的な取り組み事例が紹介されたとみられます。岐阜市が抱える古い町並み保全の文脈での観光管理モデルも、議題に上った可能性があります。

観光分野の業界関係者の間では、今回の協議を「単なる表敬訪問ではなく、実務レベルの施策共有」と評価する声が上がっています。特に、スペインが先行して導入した「観光キャパシティ管理」の枠組みは、日本の観光地行政にとって参考になりうるとみられており、今後の国内施策に反映される可能性があります。

観光白書では、2026年度の重点施策として「持続可能な観光地づくり」「デジタル技術を活用した旅行者分散」「地域住民が誇りを持てる観光」の3点が柱に据えられています。オーバーツーリズム対策は国内外から注目度が高まっており、観光庁は今後も国際的な連携を強化しながら、具体的なガイドラインの整備を進めていく方針とみられます。

今後の見通しとしては、日本とスペインの協議がモデルケースとなり、イタリア・フランス・タイなど同様の課題を抱える観光大国との多国間対話に発展していく可能性があります。観光消費の拡大と地域の持続可能性を同時に追求するという難題に、日本がどのような答えを出すか、国内外の観光政策関係者から注目が集まっています。