京都の観光客数が過去最高の6000万人超　外国人も1200万人に

京都市が実施した調査により、2025年の観光客数が6000万人を超え、統計開始以来の過去最高を更新したことが明らかになりました。また、訪日外国人観光客に限っても1200万人を記録しており、コロナ禍以降のインバウンド回復が本格的な成長フェーズに移行していることを示す結果となっています。

外国人観光客1200万人という数字は、全体の約2割に相当します。円安基調が続く為替環境や、日本政府観光局（JNTO）が推進してきた訪日プロモーションの効果が積み重なり、欧米・東南アジア・中東など幅広い地域からの旅行者が京都を目指す傾向が定着しつつあるとみられます。

一方で、観光客数の増加に伴い、いわゆる「オーバーツーリズム」問題も改めて注目を集めています。嵐山や祇園周辺では、狭い路地への人の集中や公共交通機関の混雑が以前から課題として指摘されており、地域住民の生活環境への影響を懸念する声も業界関係者から上がっています。京都市はこれまでも混雑緩和に向けた分散型観光の推進や、ピーク時間帯の入場制限といった対策を講じてきました。

国の政策面でも、観光行政は大きな転換点を迎えています。政府は2026年7月、観光白書を閣議決定するとともに、同月から出国税（国際観光旅客税）の引き上げを実施しました。これにより観光関連予算は前年比2.7倍に拡大しており、得られた財源を地域の観光インフラ整備やオーバーツーリズム対策に充てる方針が示されています。京都市の今回の記録的な数字は、こうした国全体の観光振興の流れとも連動しているとみられます。

また、横浜市でも観光客数・観光消費額がともに過去最高を更新したと報じられており、京都だけでなく複数の主要都市で同様のトレンドが見られます。国内旅行需要の底堅さとインバウンドの急増が重なり、各地で記録更新が相次いでいる状況です。

今後の見通しとしては、2027年の大阪・関西万博の閉幕後も近畿圏への観光需要が持続するかどうかが注目されます。京都市としては、単純な来訪者数の増加を追うだけでなく、一人当たりの観光消費額を高める「高付加価値型観光」への転換や、閑散期・閑散エリアへの誘客促進といった質的な戦略の深化が今後の課題となりそうです。6000万人超という歴史的な数字を、持続可能な観光のモデル構築につなげられるかが問われています。