観光庁、民泊「ゼロ日規制」を条件付きで容認　カメラ等ICT管理を義務化へ

観光庁は2026年7月15日、民泊サービスにおいて自治体が設定できる営業日数制限、いわゆる「ゼロ日規制」について、一定の条件を満たす場合に限り容認する方針を明らかにしました。同時に、カメラの設置をはじめとするICT（情報通信技術）を活用した管理手法の義務付けも可能とし、全国の自治体に対して技術的な助言を行う方向で調整が進んでいます。

「ゼロ日規制」とは、自治体が条例によって民泊の営業を特定の地域・期間において事実上禁止できる仕組みです。住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年に施行されて以降、年間営業日数の上限は国が定める180日が基本とされてきましたが、地域の実情に応じて自治体がより厳しい制限を設けることも認められてきました。なかでも「ゼロ日」、つまり営業日数をゼロに設定する規制は事実上の禁止にあたるとして、その適法性や運用をめぐって業界団体や自治体の間で議論が続いていました。

今回の方針転換の背景には、インバウンド需要の急回復と、それに伴う宿泊施設の逼迫があります。訪日外国人旅行者数は2025年に過去最高水準を更新したとみられており、大都市部だけでなく地方の観光地でも宿泊施設が不足するケースが相次いでいます。一方で、民泊施設の増加に伴うゴミ問題や騒音トラブル、マナー違反といった近隣住民との摩擦も依然として課題として残っており、自治体が地域の実情に合わせた柔軟な運用を求める声は根強くありました。

観光庁が今回示した条件付き容認の要件として注目されるのが、ICT管理の義務付けです。具体的には、物件の玄関や共用部などへのカメラ設置による遠隔監視、スマートロックを活用した本人確認の徹底、異常を検知した際の迅速な通報体制の整備などが想定されています。こうした技術的手段を講じることで、無人管理の民泊施設でも一定の安全・衛生・マナー管理が担保できると判断したものとみられます。

自治体へは「技術的助言」という形で周知・支援が行われる見通しです。技術的助言は法的拘束力を持つものではありませんが、国の方針を示す重要なメッセージとして各自治体の条例整備や運用指針に影響を与えることが予想されます。とりわけ観光地として民泊需要が高い一方、住宅街との近接が課題となっている地域では、今後の条例改定の動きに注目が集まっています。

民泊業界からは、今回の方針が適切に運用されれば営業環境の予見可能性が高まるとして、おおむね前向きな受け止めがある一方、ICT整備のコスト負担を懸念する声も業界関係者の間には存在します。特に個人が1〜2室程度を貸し出す小規模事業者にとって、カメラやスマートシステムの導入・維持コストは無視できない負担となりうるため、支援策の有無が今後の焦点のひとつとなりそうです。

観光庁は今後、自治体や事業者との意見交換を経て、より具体的なガイドラインの策定を進めていく方向です。2030年の訪日旅行者数6000万人という政府目標を見据え、宿泊インフラの量的拡充と質的管理の両立が求められるなか、今回の方針がどのように各地の民泊環境を変えていくのか、引き続き注目が必要です。