改正皇室典範が成立、国旗損壊処罰法も 今国会で相次ぎ成立

改正皇室典範と、国旗の損壊行為を刑事罰の対象とする法律（通称・国旗損壊処罰法）が2026年7月17日までに相次いで成立しました。いずれも高市早苗首相が就任以来、強い意欲を示してきた重要法案であり、政府・与党は今国会会期を25日まで延長する最終調整を進める中で、これらの成立を優先課題として位置づけていました。

改正皇室典範は、皇族数の確保を主な目的とするもので、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できるようにする規定などが盛り込まれたとされています。皇室典範の改正は戦後初となる可能性があり、法案審議は与野党の間で長期にわたる議論を呼びました。参議院での採決では与党が賛成多数で可決しており、成立には至ったものの、野党の一部会派は手続きの進め方などに異議を唱えました。

一方、国旗損壊処罰法は、日本国旗（日章旗）を公然と損壊した場合に刑事罰を科すことを定めたものです。現行法では外国国旗の損壊は刑法で処罰されているのに対し、日本国旗の損壊は同様の規定が存在しないという「空白」が長年指摘されてきました。今回の立法はその是正を図るものと位置づけられていますが、表現の自由との兼ね合いから人権・言論関係の団体などが懸念を示す声もありました。

高市首相はこれらの法案について、党総裁・首相として繰り返し実現への意欲を表明してきた経緯があります。今国会は当初の会期末を迎えた後も、政府・与党は重要法案の成立を確実にするため25日までの延長を最終調整していたとされており、延長幅は数日程度とみられます。与党内では、参院選を見据えた政治日程との兼ね合いも慎重に検討されていたようです。

野党側の対応は法案ごとに異なりました。皇室典範改正については、内容の是非よりも議論の拙速さを問題視する意見が複数の野党から出た一方、国旗損壊処罰法については表現の自由に対する制約を懸念し、反対票を投じた会派もありました。今後は野党の一部が法律の廃止・修正を求める動きに出る可能性も排除できません。

両法律の成立は、高市政権の政策的な方向性を国内外に示すものとして注目されています。皇室典範改正については、具体的な運用をめぐる政令や規則の整備が今後の焦点となる見通しです。また、国旗損壊処罰法については施行後の適用事例がどのような形で生じるかが注目されており、法律の解釈をめぐる議論は引き続き続くとみられます。国会延長中の残り会期でも、与党は他の積み残し法案の審議を急ぐ方針で、国会情勢は会期末に向けてなお流動的な状況が続きそうです。