台湾人観光客の9割がリピーター、地方観光に熱視線　その理由とは

訪日外国人観光客の動向に詳しい関係者の間で、台湾人旅行者の「地方志向」が改めて注目されています。観光庁が2026年7月に公表したインバウンド消費動向調査（2026年4〜6月期・1次速報）においても、台湾からの訪日客の旅行スタイルに関するデータが示されており、リピーター率の高さと地方への旅行先分散が際立った特徴として浮かび上がっています。

複数の調査・報道によると、台湾人訪日客のうちおよそ9割がリピーターとされています。日本への渡航経験が豊富なため、東京・大阪・京都といった定番の観光地から一歩踏み出し、東北・北陸・九州・四国など地方エリアへ足を伸ばすケースが顕著に増加しているとみられます。こうした傾向は、観光庁のデータや旅行業界関係者の分析とも一致しています。

地方を選ぶ理由として業界関係者が指摘するのは、「混雑を避けたい」「本物の日本文化・日常を体験したい」という旅行者ニーズの変化です。いわゆる「オーバーツーリズム」が問題化している都市部の主要スポットを避け、ゆったりとした旅を求める層が台湾人旅行者の中に一定数存在することが、リピーターならではの目線として表れていると考えられます。

観光庁の同調査では、インバウンド全体の消費単価や旅行先の傾向も示されており、地方での宿泊・飲食・体験型コンテンツへの支出が引き続き堅調であることが読み取れます。日本政府観光局（JNTO）が推進する「地方誘客促進」の方針とも方向性が合致しており、台湾人旅行者は地方活性化に向けた理想的な訪日客像の一つとして、自治体や観光事業者から高い評価を得ています。

一方で、地方への誘客が進む上での課題も残っています。多言語対応の案内表示の整備や、交通アクセスの利便性向上、受け入れ側の宿泊施設不足などは、各地域が引き続き取り組むべきテーマとして業界内で認識されています。特に台湾人旅行者はSNSでの情報収集・発信に積極的な傾向があるとされており、口コミや動画による情報拡散が地方の知名度向上に大きく貢献するとみられます。

2026年以降、円相場の動向や航空路線の拡充状況によっては、台湾からの訪日旅行者数がさらに増加する可能性もあります。観光業界関係者の間では、リピーター主体の台湾人旅行者の地方分散が定着すれば、地域経済への恩恵が都市部に偏らず広がることへの期待が高まっています。観光庁を中心とした官民連携の取り組みが、その受け皿づくりをどこまで加速できるかが、今後の焦点となりそうです。