「日本に行くな」圧力で中国人がロシアツアーへ…8万円激安旅行の誤算と現実

中国政府や一部メディアが日本への渡航を事実上けん制する姿勢を示す中、代替先としてロシアへの格安ツアーが中国人旅行者の間で急増していることが、複数の旅行業界関係者への取材や現地報告から明らかになっています。価格帯は日本円換算でおよそ8万円前後（報道ベース）とされ、「愛国的な選択」として一定の支持を集めました。しかし実際に渡航した旅行者からは、期待と現実のギャップを訴える声が相次いでいます。

背景にあるのは、日中関係の緊張や経済摩擦をめぐる中国国内の世論誘導です。SNSや国営メディアを通じて「日本旅行はふさわしくない」とする論調が広まり、特に2025年後半から2026年にかけて、若年層を中心に渡航先の見直しを迫る空気が醸成されてきたとみられます。旅行業界関係者によると、この流れに乗じてロシア向けパッケージツアーの販売数は前年比で数倍規模に膨らんだ推計もあるといいます。

しかし実態はそれほど単純ではありませんでした。ロシア側の観光インフラ整備は中国側の旺盛な需要に追いついておらず、ホテルの質や交通手段、日本語・中国語対応のガイドサービスの不足が各地で報告されています。一部のツアーでは、観光名所への移動に半日以上かかるケースや、食事の内容が期待を大幅に下回るといった声も上がっており、SNS上には「コスパが悪い」「日本に行けばよかった」とする書き込みが散見されます。

また、決済面での課題も浮上しています。ロシアはSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除されており、中国の主要決済アプリが使えない場面が多く、現金主義を余儀なくされるシーンも少なくないとされています。さらに、ウクライナ侵攻に端を発した欧米の制裁措置が続くロシアの経済状況は不安定で、物価の乱高下や品不足なども旅行者を悩ませる要因となっています。

一方、旅行消費の視点で見ると、日本はこれまで中国人観光客にとって最大級の人気渡航先のひとつでした。観光庁の統計によると、コロナ禍前の2019年には約959万人の中国人が日本を訪れ、消費額でも他国を圧倒していました。その流れが政治的な圧力によって変容しつつある現状は、日本のインバウンド戦略にとっても無視できない変数となっています。

観光産業の専門家の間では、政治的な渡航抑制は短期的な効果をもたらすことがあっても、旅行者自身の満足度や口コミを通じて長期的には修正されていく傾向があると指摘されています。実際、今回のロシアツアーへの失望体験がSNSで拡散したことで、今後は「選択肢を自分で判断したい」とする層が増える可能性もあるとみられます。

今後の見通しとしては、日中関係の改善・悪化の度合いが旅行者の動向を大きく左右するとみられます。渡航抑制の圧力が継続する場合でも、旅行の質を重視する層がロシア以外の第三国（東南アジアや中東など）へ分散する可能性があります。日本側としては、政治動向に左右されにくい多様な国籍の観光客誘致と、中国人旅行者が戻りやすい受け入れ環境の整備を両輪で進めることが重要な課題となりそうです。