生活道路の法定速度、9月1日から時速30キロに引き下げへ

警察庁は、令和8年9月1日から生活道路における自動車の法定速度を引き下げる方針を明らかにしました。対象となるのは中央線（センターライン）が引かれていない道路で、これまで時速60キロだった法定速度が時速30キロに引き下げられる見通しです。今回の措置は道路交通法施行令の改正に基づくもので、住宅街や通学路など、歩行者や自転車の通行が多い道路の安全性向上を目的としているとみられます。

中央線のない道路は全国の道路の大部分を占めるとされ、住宅地の生活道路の多くがこれに該当します。警察庁の統計では、歩行者が関係する交通事故の多くが、こうした中央線のない狭い道路で発生しているとの分析が報道ベースで伝えられています。特に子どもや高齢者が巻き込まれる事故が後を絶たず、こうした背景から法定速度そのものを引き下げる方向で検討が進められてきた経緯があります。

従来、法定速度は道路標識による規制がない場合、一律で時速60キロと定められていました。しかし実際の生活道路では住宅や店舗が密集し、歩行者や自転車、子どもの飛び出しなど予測しづらい状況が多く発生します。関係者からは、標識のない道路であっても実勢速度が高いままでは重大事故のリスクが残るとの指摘が以前からあったとされています。今回の引き下げは、こうした課題に対応する形での制度変更といえそうです。

国内の交通事故死者数は近年減少傾向にあるものの、歩行中や自転車利用中の死者が一定数を占める状況が続いていると報道されています。警察庁はこれまでもゾーン30（区域を定めて時速30キロに規制する取り組み）を全国的に推進してきましたが、今回の改正はこの考え方を面的な指定によらず、中央線のない道路全般に適用する点で大きな転換となる可能性があります。

運転者にとっては、これまで「特に規制がなければ時速60キロまで」という認識が一般的でしたが、施行後は住宅街や細い道路を走行する際に速度感覚の見直しが求められることになります。自動車教習所や関連団体でも、施行前後に周知や注意喚起の取り組みが強化されるとみられ、カーナビやドライブレコーダーのアプリ等でも速度情報のアップデートが進む可能性があります。

一方で、運送業や物流業界など生活道路を頻繁に利用する事業者にとっては、走行時間や配送計画への影響も懸念材料として挙げられています。業界関係者からは、実務面での対応や周知期間の確保を求める声も出ているとされ、施行までの数週間でどのような対応が取られるか注目されます。

今後は、施行日である9月1日に向けて、警察庁や自治体による広報活動が本格化するとみられます。標識や路面表示の整備状況、ドライバーへの周知度合いによって、実際の事故抑制効果にも差が出る可能性があります。生活道路における交通事故の減少につながるか、今後の推移が注目されます。