生活道路の法定速度、時速30キロに引き下げへ 9月施行予定

警察庁は、住宅街などにあるセンターラインのない生活道路について、自動車の法定速度を現行の時速60キロから時速30キロへ引き下げる方針を明らかにしました。道路交通法施行令の改正により、2026年9月1日から施行される見通しとなっています。対象となるのは、車道の中央に線が引かれていない道路で、全国の道路の相当数が該当するとみられます。

今回の見直しの背景には、住宅街や通学路といった生活道路における交通事故の発生状況があります。警察庁がまとめた統計によると、幹線道路に比べて生活道路では歩行者や自転車が関係する死亡事故の割合が高い傾向が続いていると報道されています。特に、見通しの悪い交差点や住宅密集地では、車両が想定以上の速度で走行しているケースが事故につながりやすいと指摘されてきました。

現行制度では、センターラインのない道路であっても法定速度は時速60キロとされており、実際の道路環境と法律上の速度上限との間に乖離があるとの指摘が以前から専門家の間でありました。今回の改正は、こうした乖離を是正し、実勢速度に近い形で法定速度を設定し直すことを目的としているとみられます。

生活する側にとっては、通学路や住宅街での歩行時の安全性向上が期待される一方、ドライバー側からは「知らずに速度超過となるのではないか」といった懸念の声も出ているようです。警察庁や自治体は、施行に向けて標識の設置状況の確認や、周知活動を進めていく方針とみられます。実際にどの道路が対象となるかは自治体ごとに異なる部分もあり、地域住民への丁寧な説明が今後の課題となりそうです。

自動車教習所や運送業界などでも、今回の法改正を踏まえた安全運転指導の見直しが進む可能性があります。特に配送業務など生活道路を頻繁に走行する業種では、運行ルートの速度管理や研修内容の更新が求められる場面が増えることも考えられます。

9月の施行を前に、対象道路の周知や標識整備がどこまで進むかが焦点となります。速度引き下げが実際の事故減少にどの程度つながるかは、施行後のデータの積み重ねを待つ必要がありそうです。今後、警察庁や自治体からの追加情報、具体的な対象道路の公表状況にも注目が集まりそうです。