日銀次の利上げ「10月メイン」野村證券が見通し変更、9月説も浮上

野村證券は8日までに、日本銀行の次回利上げ時期に関する見通しを変更したと発表しました。同社の森田京平氏は、次回利上げのメインシナリオを10月とし、12月をリスクシナリオとして位置付ける新たな見方を示しました。これまでの想定から時期を前倒しする内容で、市場関係者の間で注目を集めています。

この見通し変更の背景には、米国のベセント財務長官による発言が影響しているとの見方が報道ベースで広がっています。同発言を受けて、日銀が9月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まっており、市場では米国の金融政策や発言が日銀の判断に与える影響力の拡大に対する懸念も指摘されています。

一方で日銀内部では、原油価格の下落局面を経た後に、AI関連需要の拡大に伴う新たな物価上昇圧力、いわゆる「AI発インフレ」への警戒感が強まっているとみられます。データセンターの電力需要増加や半導体関連投資の拡大が、間接的に物価を押し上げる要因になり得るとの分析が専門家の間で出ています。こうした要因は、日銀の利上げ判断のタイミングに影響を与える可能性がある材料として注視されています。

8日の東京株式市場では、日経平均株価は65,606.71円で取引を終え、前日比76.55円安、率にして0.12%の下落となりました。TOPIXは105.18ポイントで、前日比はほぼ横ばいの動きでした。為替市場では円相場が1ドル=157.75円で推移しており、日銀の金融政策見通しの変化が市場心理に一定の影響を及ぼしているとみられます。

利上げ時期の前倒し観測が強まる中、市場では日銀の政策運営に対する不透明感がやや高まっている状況です。特に、海外要因、とりわけ米国政府高官の発言が日銀の判断材料として意識される構図については、金融政策の独立性という観点から懸念の声も一部で上がっているとされます。

今後については、9月と10月の金融政策決定会合が焦点となる見通しです。物価動向やAI関連投資の広がりによるインフレ圧力、さらに米国の金融政策や政府高官の発言動向が、日銀の判断に引き続き影響を与える可能性があります。市場参加者は、次回会合に向けた日銀関係者の発言や経済指標の推移を注視していくものとみられます。