日銀、10月までの利上げ視野に　日経平均は784円高の68,308円

13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比784.53円高（+1.16％）の68,308.59円で取引を終えました。TOPIXは105.18ポイントとほぼ横ばいで推移し、為替市場ではドル円が159.34円台で取引されています。市場関係者によりますと、日銀が10月までの利上げを視野に入れているとの観測が広がったことが、この日の株高の背景にあるとみられます。

関係者によりますと、日銀は為替介入の効果を維持する観点から、追加利上げの検討を進めているとされます。政府側も一定の支持姿勢を示しているとの報道があり、金融正常化に向けた歩調が官民で一致しつつある可能性が指摘されています。ドル円相場は159円台で推移しており、円安基調が続く中での利上げ観測は、通貨防衛策としての側面も持つとみられます。

一方で、6月の月次GDPは前月比0.2％減という結果が公表されました。実体経済の弱さを示すデータであり、利上げによる景気下押しリスクを懸念する声も市場の一部にはあるとみられます。金融引き締めのタイミングと実体経済の回復力とのバランスが、今後の政策判断における重要な論点になるとみられます。

海外の中央銀行の動向にも注目が集まっています。ノルウェー中銀は2会合連続で政策金利を据え置き、インフレ鈍化を背景にタカ派姿勢がやや後退したとされています。世界的に金融引き締めのペースが緩やかになる中、日銀が利上げに動くとすれば、他の主要中銀とは異なる政策スタンスを取ることになり、市場の注目度はさらに高まるとみられます。

株式市場では、過去の円高局面で上昇した銘柄群への関心も再燃しています。7月31日時点でまとめられたランキングでは、円高メリットを受けやすい内需関連銘柄や輸入関連銘柄が上位に挙がっていたと報じられています。今回の利上げ観測を受けて、こうした銘柄群への資金シフトが進む可能性があるとみられ、投資家の間では業種別の物色動向にも注意が向けられています。

今後の焦点は、日銀が10月までにどのようなタイミングと規模で利上げを実施するか、またそれが実体経済や為替市場にどう影響するかという点に移ると考えられます。6月の月次GDPが示すような景気の弱さが続く場合、利上げのペースや幅について慎重な判断が求められる可能性があります。市場関係者の間では、次回の日銀金融政策決定会合における発言内容や声明文の表現に、引き続き高い関心が寄せられるとみられます。