中国SMIC、4〜6月期純利益3.6倍に AI需要と国産化が追い風

中国最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業であるSMIC（中芯国際集成電路製造）が発表した2026年4〜6月期決算で、純利益が前年同期比で3.6倍に拡大したことがわかりました。AI関連チップの需要拡大や、中国国内で進む半導体の国産化推進政策が業績を後押ししたとみられます。

SMICは中国政府が主導する半導体自給戦略の中核を担う企業のひとつで、米国の対中輸出規制強化を背景に、中国国内メーカーからの受注が増加していると報じられています。生成AIブームによる演算処理チップ需要の高まりも重なり、稼働率や製品単価の改善につながった可能性があります。半導体業界関係者からは、中国国内での代替生産の動きが同社の業績を支える構造的な要因になっているとの指摘も出ています。

こうした流れを受けて、国内外の株式市場でも半導体関連株への注目が高まっています。本日14日の東京市場では、前日に発表された米国の消費者物価指数（CPI）を好感した米半導体株高の流れを引き継ぎ、国内の半導体関連銘柄が続伸する展開が見込まれています。米国では利上げ観測の後退がハイテク株全体を支える要因となっており、半導体セクターへの資金流入が続いているとみられます。

日本国内では、半導体そのものを製造する企業だけでなく、素材や材料を供給する化学メーカーにも投資家の関心が広がっています。売上高の半分程度を半導体関連事業が占めるとされる中堅化学株の一部では、高値更新をうかがう動きも報じられており、半導体市況の改善が裾野の広い業界に波及していることがうかがえます。

こうした市場環境の変化は、スタートアップ支援の動きにも影響を与えている可能性があります。兵庫県が展開するものづくりスタートアップ支援プログラム「HYOGO Monozukuri Frontier」では、採択された5者のスタートアップが決定し、キックオフイベントが開催される予定です。半導体を含む製造業分野での新興企業育成の動きは、業界全体の技術革新を後押しする一助になるとみられます。

半導体業界を巡っては、米中間の技術覇権競争が依然として続いており、中国企業による国産化の動きは今後も強まる可能性があります。一方で、AI需要の持続性や世界的な景気動向次第で、業績や株価の変動幅が大きくなるリスクも指摘されています。市場関係者の間では、当面はAI関連投資の拡大が半導体業界全体を支える構図が続くとの見方が多いものの、地政学リスクや規制動向を注視する必要があるとの声も上がっています。