白川村、適正観光客数をAIで研究 名古屋大学と協力しオーバーツーリズム対策

世界文化遺産に登録されている合掌造り集落で知られる岐阜県白川村で、名古屋大学の協力を得てAI（人工知能）を活用した適正観光客数の研究が進められていることが分かりました。研究では観光客の人数や滞在時間、村内の混雑状況などのデータを分析し、地域にとって望ましい観光客数の水準を導き出すことを目指しているとみられます。

白川郷は1995年に世界遺産に登録されて以降、国内外から多くの観光客を集めてきました。コロナ禍前には年間200万人前後の観光客が訪れていたとされ、人口1600人ほどの小さな村に対して観光客数が大きく上回る状況が続いてきました。近年はインバウンド需要の回復に伴い、観光客数も再び増加傾向にあるとみられています。

こうした中、地域住民や観光関係者からは「観光客が多すぎる」という声がある一方で、「オフシーズンには観光客が少なすぎる」という相反する意見も出ているといいます。繁忙期と閑散期の差が大きいことが、白川村における観光の課題の一つとして指摘されてきました。特に大型連休や紅葉シーズンには駐車場や道路の混雑が深刻化し、住民の生活環境への影響が懸念される一方、冬季など特定の時期には観光需要が落ち込む傾向があるとされています。

今回の研究では、こうした季節や時間帯による観光客数の変動をAIで分析し、地域住民の生活と観光振興を両立できる「適正な観光客数」の水準を科学的に示すことを目指しているとみられます。具体的には、村内に設置されたセンサーやカメラの画像データ、SNS上の投稿情報などを組み合わせて解析する手法が検討されている可能性があります。名古屋大学の研究チームが協力する形で、データ収集や分析モデルの構築が進められているとされます。

オーバーツーリズム対策は白川村に限らず、全国の観光地で共通の課題となっています。京都や鎌倉といった人気観光地でも、住民生活とのバランスをどう取るかが長年議論されてきました。白川村の事例は、AIやデータ分析といった技術を活用することで、これまで感覚的に語られがちだった「観光客の多い・少ない」という問題を、客観的な指標に基づいて可視化しようとする試みとして注目されているとみられます。

今後は研究成果をもとに、観光客の分散化や事前予約制の導入、閑散期の誘客施策など、具体的な対策の検討につながる可能性があります。白川村がAIを活用したオーバーツーリズム研究のモデルケースとなるかどうか、今後の取り組みの進展が注目されます。