北海道IR懇談会が最終議論、候補地検討へ 依存症対策も焦点

北海道が検討を進めているIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の誘致について、有識者による懇談会が最終議論を行い、今後は具体的な候補地の検討段階に入ることを確認しました。懇談会ではあわせて、ギャンブル依存症対策をめぐる課題の整理も行われ、その内容は9月に開かれる道議会に報告される見通しです。

IRはカジノに加えて国際会議場や宿泊施設、エンターテインメント施設などを一体的に整備する統合型リゾートで、国内では大阪府・大阪市が先行して整備を進めています。北海道では観光振興や地域経済の活性化を目的に、過去にも誘致の検討が行われてきましたが、地元の合意形成やギャンブル依存症への懸念から具体化には至っていませんでした。

今回の懇談会では、候補地として道内複数の自治体が挙がっているとみられ、なかでも函館市と苫小牧市が関心を示しているとされています。函館市は観光資源や交通アクセスの面で強みを持つ一方、苫小牧市は港湾や工業インフラを生かした開発の余地があるとの見方が業界関係者の間で出ています。ただし、いずれの自治体についても正式な誘致表明には至っておらず、今後の道の方針や地域住民の意向を踏まえた議論が続くとみられます。

懇談会で整理されたギャンブル依存症対策の課題については、相談窓口の拡充や入場回数制限、本人・家族申告によるアクセス制限といった既存の対策の実効性が焦点になったとみられます。大阪のIRをめぐる議論でも同様の対策が導入されていますが、実際の運用実績はまだ限られており、道内での導入にあたっては地域の実情に合わせた制度設計が課題になるとみられます。

北海道は過去、留寿都村や苫小牧市周辺を候補地として検討していた経緯がありますが、新型コロナウイルス流行後の経済状況の変化や、国のIR整備方針の見直しにより、誘致の動きは一時停滞していました。今回の懇談会での議論再開は、観光需要の回復や大阪IRの開業準備の進展を背景に、道内でも再び機運が高まっていることを示すものとみられます。

今後、懇談会の議論内容は9月の道議会に報告される予定で、道はこれを踏まえて候補地選定の具体的なプロセスに入るとみられます。ただし、IR整備には国への区域整備計画の申請や事業者選定など複数の手続きが必要となり、実際の開業までには数年単位の時間を要する見通しです。地域住民や関係自治体の合意形成、そして依存症対策の実効性確保が、今後の誘致プロセスを左右する重要な要素になるとみられます。