KPMG、AIコンサル人員を倍増へ 3年後に800人体制に
KPMGはAIコンサルティング事業の人員を今後3年で倍増させ、800人規模に拡大する方針を明らかにしました。余剰人員の再配置も進める見通しです。
大手コンサルティングファームのKPMGは、AI関連のコンサルティング事業に従事する人員を今後3年間で倍増させ、約800人体制とする方針を明らかにしました。企業のAI導入支援や業務変革のニーズが急拡大するなか、専門人材の確保を急ぐ狙いがあるとみられます。
同社は人員拡大にあたり、新規採用だけでなく、既存事業で生じている余剰人員をAI部門へ再配置する方針も示しました。生成AIの普及により従来型の業務プロセスやシステム導入支援の需要が変化するなか、社内リソースの最適配分を進める動きとみられます。コンサルティング業界では、AI関連の引き合いが増える一方で、従来型のIT導入支援などの需要には陰りが見られるとの指摘もあり、こうした業界構造の変化が今回の再配置方針の背景にあるとみられます。
国内外のコンサルティング大手は近年、AI関連事業への投資を相次いで強化しています。企業がAIを実際の業務に組み込む「実装フェーズ」に移行するなかで、戦略立案だけでなく、導入後の運用やガバナンス体制の構築まで一貫して支援できる人材へのニーズが高まっているとされます。KPMGの今回の方針も、こうした市場の変化を踏まえたものと考えられます。
AIコンサルティング分野をめぐっては、企業のAI活用が「導入するかどうか」から「どう安全かつ効果的に運用するか」という段階に移りつつあります。生成AIを業務に組み込む際のリスク管理や、既存システムとの統合、社員のリスキリング支援など、専門性の高い助言を求める企業が増えているとみられ、コンサルティング会社にとっては人材確保が競争力を左右する要素になりつつあります。
一方で、余剰人員の再配置という表現からは、AI化の進展が従来型のコンサルティング業務そのものにも影響を及ぼしている可能性がうかがえます。業界関係者の間では、定型的な分析業務や資料作成などがAIツールによって効率化される一方、高度な判断や業界知識を要する助言業務への需要はむしろ高まっているとの見方もあります。
今後、KPMGがどのような分野でAI人材を強化していくのか、また再配置対象となる社員へのリスキリング支援策の詳細などが注目されます。コンサルティング業界全体でも、AI関連事業への人員シフトが加速する可能性があり、同様の動きが他の大手ファームにも広がるかが今後の焦点となりそうです。
