米国が対イラン二次制裁を拡大、暗号資産など5分野に「例外なし」

米財務省は2026年8月24日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表しました。ベッセント財務長官は、デジタル資産や海運、航空、兵器関連技術、金（ゴールド）の5分野を二次制裁の対象に加えると明らかにし、イランと取引する第三国の企業や組織にも制裁を科す方針を示しました。

今回の措置でとりわけ注目されるのが、デジタル資産分野が新たに対象に含まれた点です。暗号資産（仮想通貨）などを通じた資金の迂回ルートを封じる狙いがあるとみられ、イラン当局や関連組織が国際的な金融制裁を回避する手段として暗号資産を利用してきたとの指摘が背景にあるとみられます。

ベッセント氏は「全ての国や組織が米国の制裁に直面する」と述べ、例外を設けない姿勢を明確にしました。今回の一連の措置は「経済的追放作戦」とも呼ばれており、トランプ政権がイランを国際経済から一段と孤立させることで、外交交渉における譲歩を引き出したい思惑があるとみられます。

一方で、二次制裁の対象拡大がどこまで実効性を持つかは不透明な面もあります。イランと取引を続けてきた第三国企業への圧力が強まることで、関連する国々との外交関係に摩擦が生じる可能性も指摘されており、今後の運用状況が注目されます。

国内市場に目を向けると、25日の日経平均株価は前日比320.25円高（+0.49%）の65,848.34円で推移し、TOPIXは105.18ポイントと前日から横ばいとなりました。為替相場は1ドル=159.22円で取引されており、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが市場心理に与える影響は限定的だったとみられます。

今後は、米国による制裁強化がイラン経済にどの程度の打撃を与えるか、また第三国を巻き込んだ制裁の実効性がどこまで担保されるかが焦点となります。エネルギー市場や暗号資産市場への波及の有無を含め、今後の動向が注視される見通しです。