衆院選挙制度改革、共産党・塩川氏が小選挙区制廃止を主張

衆議院議長の下に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」で、選挙制度の抜本改革をめぐる与野党協議が続いています。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は2026年8月25日までに、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度に改めるべきだとの考えを改めて示しました。自民党と日本維新の会が特別国会での成立を断念した衆院議員比例定数削減法案について、臨時国会での成立を目指しているとされ、協議会での議論が焦点となっています。

協議会は2025年に設置され、その後2026年1月の解散で一時中断しましたが、自民党が座長を入れ替えて再開しました。今年7月28日の協議会では、2025年の国勢調査確報値が公表される9月末を目途に具体的な結論を得るとの申し合わせが行われ、閉会中も議論が続けられています。

塩川氏は、衆院議員の総定数を制度導入時の500に戻し、全国11ブロックを基礎とした比例代表制を採用すべきだと提案しています。小選挙区制については、いわゆる「死票」が投票の半数に及び、得票率と獲得議席の乖離を生み出す点を問題視し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」との立場を示しています。あわせて、1票の格差是正のたびに区割り変更が繰り返される点も、投票権の平等という観点から課題があると指摘しています。

一方、自民党と日本維新の会は衆院定数の1割削減を主張しており、小選挙区制の強化を求める立場です。このほか、中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」、国民民主党は「中選挙区連記制」を提案するなど、各党の主張は分かれています。参政党は11ブロックの比例代表制と「小選挙区比例代表併用制」の両論を示し、チームみらいは現行の並立制の維持を主張しています。

先の特別国会では、自民・維新両党が提出した比例代表定数45削減を含む法案について、衆参合わせて11の野党・会派すべてが反対し、成立が見送られました。塩川氏は、企業・団体献金禁止を棚上げする代わりに定数削減が持ち出されているとの見方を示し、国民の審判に逆行するものだと批判しています。

協議会で行われた参考人質疑では、定数削減を是とする意見は出されなかったとされています。地方切り捨てにつながるとの懸念や、議員数を減らせば国民との接触機会がさらに減るとの指摘、現職優位を助長し議員の多様化を阻害するとの見方などが示されました。また、2016年に衆院議長の諮問を受けた有識者調査会は、衆院議員定数について「多いとは言えず」、削減の積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとの答申を出していたことも明らかになっています。

協議会は9月末をめどに結論を得る方針を示しており、今後の議論の行方が注目されます。自民・維新両党は定数削減の主張を続けており、協議会で結論が出なければ、秋に予定される臨時国会での法案成立を目指す構えとされています。選挙制度は民主主義の土台に関わる問題であり、各党の主張の隔たりが大きい中、国民的な議論を伴った合意形成が進むかどうかが今後の焦点となりそうです。