下地幹郎氏が沖縄県知事選出馬を撤回、自民と政策協定を締結

元衆院議員の下地幹郎氏は25日、任期満了に伴う沖縄県知事選（27日告示、9月13日投開票）への立候補を取りやめると発表しました。下地氏は自身のX（旧ツイッター）で表明し、26日には記者会見を開く予定です。

下地氏は同日、自民党の西村康稔選対委員長と東京都内で面会し、政策協定を結んだことを明らかにしました。西村氏によると、下地氏とは7月の出馬表明前から政策について協議を重ねており、協定締結に至る話が本格化したのはここ数日だったとされています。

政策協定では、米軍普天間基地の返還日を定めることや、鉄軌道の早期着工について自民党と合意したとされています。下地氏は「（合意した政策で）沖縄が変わると信じている。立候補せず、新しい政治の役割を果たしていきたい」と述べ、自民党との連携を優先する姿勢を示しました。

自民党は7日、元那覇市副市長の古謝玄太氏の推薦を決定していました。現職で2期目の玉城デニー氏も立候補を表明しており、下地氏の不出馬によって両者による事実上の一騎打ちの構図が固まったとみられます。

西村氏は25日、記者団に対し「（下地氏の）英断に敬意を表したい。保守系が一本化して県政奪還を目指す」と語りました。また、高市早苗首相（自民党総裁）から「やれることは全てやって勝利に向けて頑張っていこう」との声かけがあったことも説明しています。

下地氏の不出馬は、自民党が推薦する古謝氏にとって追い風になるとの見方があります。保守系候補が一本化されたことで、玉城氏との一騎打ちの構図がより明確になったといえます。

沖縄県知事選は27日に告示され、9月13日の投開票に向けて選挙戦が本格化します。米軍基地問題や地域振興策を巡る両陣営の主張の違いが、有権者の判断材料として注目されることになりそうです。