衆院定数「適切な規模で削減」座長案修正、削減幅は明記せず

衆院選挙制度のあり方を議論する与野党協議会の鈴木馨祐座長（自民党）がまとめた改革案の骨子について、8月20日までに修正内容が明らかになりました。衆院議員の定数に関する記述では「削減を求める民意などを踏まえ適切な規模の削減を行う」とされ、削減を行う方向性自体は盛り込まれたものの、具体的な削減幅は明記されませんでした。

同協議会は8月10日に開いた幹事会で座長案骨子を示していましたが、この時点では定数に関する部分は調整中とされていました。今回の修正はこれに続くもので、与野党は国勢調査の確報値が公表される9月をめどに、定数を含めた選挙制度のあり方について結論を得る方針を確認しています。

背景には、与党が先の特別国会に提出した衆院議員定数削減法案の扱いがあります。この法案は、法施行から1年以内に協議会で結論が出なければ比例代表を45議席削減する内容でしたが、野党の反対を受けて成立には至りませんでした。協議会での議論が今後も頓挫した場合には、与党は今秋にも想定される臨時国会で改めて法案の成立を目指す構えとされています。

協議会では各党の意見の隔たりも表面化しています。自民党側からは人口減少を踏まえて「定数1割削減が必要だ」との主張が出され、日本維新の会もこれに同調する姿勢を示しました。一方で、中道改革連合からは「多様な民意や地方の声が切り捨てられる」として定数削減に断固反対する意見が示され、参政党や共産党からも同様の慎重・反対の見解が出されています。

また、協議会では定数削減に加えて、衆院選挙の比例代表で復活当選するのに必要な得票率を引き上げる案も示されましたが、こちらについても結論には至っていません。定数削減という与野党で意見が大きく割れるテーマと並行して、選挙制度の細部に関する調整も続いている状況がうかがえます。

今後は、9月に国勢調査の確報値が公表されることを一つの節目として、協議会での議論がどこまで前進するかが焦点となります。座長案の修正で「適切な規模の削減」という方向性は示されたものの、具体的な削減幅を巡る与野党の隔たりは依然として大きく、合意形成には曲折が予想されます。協議が難航した場合、与党が秋の臨時国会で改めて定数削減法案の成立を図る可能性もあり、今後の与野党の動向が注目されます。