氷見野副総裁、27日講演へ　9月利上げ観測の行方占う

日本銀行が9月17日、18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げるとの観測が市場で広がっています。こうした中、氷見野良三副総裁が8月27日に講演を予定しており、その内容が9月利上げの可能性を占う当面の焦点として注目されています。

26日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比135.96円安（-0.21％）の65,720.47円で取引されました。一方、TOPIXは105.18ポイントと前日からほぼ横ばいの水準で推移しました。外国為替市場では、円相場は1ドル=159.00円で取引されており、金融政策の先行きを見極めようとする投資家心理がうかがえます。

日銀は7月の決定会合で政策金利の据え置きを決定しましたが、審議委員の間では物価の上振れリスクを指摘する声が多く見られ、利上げペースを速める可能性を示唆する意見も増えていたとされています。植田和男総裁も7月会合後の記者会見で、次回以降の会合で物価の上振れリスクを意識しつつ議論していく考えを示し、9月会合での利上げの可能性を否定しませんでした。

仮に政策金利が1.25％に引き上げられれば、日銀が示す中立金利の推計レンジ（1.1％～2.5％程度）の下限を超え、中立圏に入ってくることになります。金融政策正常化の最終的な着地点については、1.5％から2.0％程度が意識されているとみられ、次回の利上げは正常化プロセスにおいて重要な意味を持つと受け止められています。

日銀はこれまで、2024年7月に0.25％への利上げを行って以降、半年から1年弱の間隔を置いて政策変更を進めてきました。今年6月には1％への利上げを実施したばかりで、仮に9月会合で利上げが決まれば、前回からわずか3カ月というこれまでにない速いペースでの政策変更となります。

利上げペースが速まる背景としては、7月末に28年ぶりとなる日米協調介入が実施されたことを受け、日銀が円安への対応を強めざるを得なくなっているとの見方もあります。ただし日銀は従来から、為替そのものを直接の理由として金融政策を変更しないという基本姿勢を維持しており、円安の影響も含めた物価の上振れリスクへの対応という説明がなされるとみられています。

市場では、利上げの可能性がすでに一定程度織り込まれている状況で、日銀が金利を据え置けば円安が急速に進行しかねないとの懸念も出ています。27日の氷見野副総裁の講演で9月利上げに否定的な発言が出れば据え置き観測が強まる一方、可能性を排除しない内容であれば、9月会合での利上げ決定観測がさらに強まることになりそうです。市場関係者は講演内容を注視する構えを見せています。