比例代表にサンラグ方式検討、衆院選制度協議会が試案提示

衆院選挙制度に関する協議会の鈴木馨祐座長（自民党）が、選挙制度改革についてまとめた試案の骨子を示しました。骨子には、比例代表の議席配分方式について、現行の「ドント方式」から「サンラグ方式」への変更を検討する内容が盛り込まれています。

ドント方式は各党の得票数を1、2、3…と順に割って商の大きい順に議席を配分する仕組みです。これに対しサンラグ方式は1、3、5…と奇数で割るため、大政党の2議席目以降が出にくくなり、中小政党にも議席が回りやすくなるとされています。サンラグ方式は、政治団体「チームみらい」が改革案として提示していた仕組みでもあります。

自民党側があえて試案にこの方式を記した背景には、同党に狙いを定めた野党対策としての側面もあるとみられています。少数政党が議席を得やすくなる制度変更は、既存の大政党にとって議席配分上の影響が小さくないためです。

衆院選挙制度は1994年の導入から30年以上が経過しており、死票の多さや投票率の低下といった課題が指摘され続けてきました。総務省の集計をもとにした資料では、小選挙区の死票率は1996年の並立制導入以降おおむね46〜55%で推移しており、2024年は約2,828万票（52%）、2026年は約2,735万票（48%）に上ったとされています。また衆院選（小選挙区）の投票率は、2012年以降6回連続で50%台にとどまり、2026年は56.3%、2014年の52.7%は戦後最低だったと報告されています。

得票率と議席占有率のずれを示すギャラガー指数についても、日本は国際的に高い水準にあるとされ、比例代表を中心とする国では概ね5前後以下に収まる一方、G7平均は約10.7とされています。こうした制度の歪みへの問題意識から、24年12月には超党派議員連盟の要求により「衆院選挙制度に関する協議会」が設置され、抜本改革の議論が続けられてきました。

今回の試案骨子に対しては、野党側から抜本改革を求める反発の声も出ているとみられます。少数政党への配慮という側面だけでなく、死票の減少や多様性の確保、投票率の向上といった制度全体の課題にどこまで対応できるかが、今後の協議の焦点になりそうです。

協議会では今後、サンラグ方式の導入をめぐる各党間の調整が本格化するとみられます。比例代表の配分方式見直しが、小選挙区比例代表並立制の枠組み自体の抜本改革につながるのか、部分的な修正にとどまるのか、今後の議論の行方が注目されます。