観光庁、宿泊施設等の共同設備導入支援事業で二次公募を開始

観光庁は、令和7年度補正予算による「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」について、二次公募の受け付けを開始したと発表しました。今回の公募の締切は2026年8月28日となっています。同事業は、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的に、複数の宿泊施設などが共同で利用する設備の導入を支援するもので、今年度は一次・二次の2回の公募が予定されています。三次公募の実施については、今後の申請状況を踏まえて検討される見通しです。

補助対象となるのは、宿泊事業者や飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMOなど観光関連の事業者です。事業者単独での申請も可能ですが、その場合は連携先候補を申請書に記載する必要があり、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが条件となります。期限内に連携同意書の提出がない場合や連携先が確定できない場合には、交付決定が取り消される可能性があるとされています。加えて、実施主体または連携先には宿泊事業者を1者以上含める必要があり、同一事業者からの2件以上の申請は認められていません。

審査スケジュールについては、1次審査を通過した事業者に対し、9月初旬ごろにメールおよびマイページを通じて結果が通知される予定です。2次審査は令和8年9月7日、8日、9日のいずれかの日程でオンライン形式により実施されます。2次審査に参加できない場合は、申請取下として扱われる点にも注意が必要です。交付決定については9月中旬から下旬ごろが見込まれており、採択された事業者は速やかに交付申請手続きに進むことになります。

事業実施期間は、交付決定日から令和9年2月19日までとされており、この期間内に設備等の引渡しおよび代金支払いまでを完了させる必要があります。事業完了後は、原則1か月以内または令和9年2月19日のいずれか早い時期を目安に、工事前後の状況写真や経費の支払い状況などをまとめた完了実績報告書の提出が求められます。本事業は補助金適正化法などの関係法令に基づいて実施されており、不正受給が判明した場合には交付決定の取消しや返還命令に加え、罰則が科される可能性がある点も明示されています。

同事業の一次公募については、2026年7月10日に採択結果が公表されており、交通、宿泊業、自治体・DMO、観光施設など幅広い分野の事業者が採択されています。二次公募でも同様に、地域の観光産業が一体となって効率化を進める取り組みが期待されているとみられます。

今後は、8月28日の締切に向けて申請の受け付けが進み、9月には1次・2次の審査を経て採択事業者が確定する見通しです。事業実施期間が来年2月までと限られていることから、採択された事業者には計画的な設備導入と、期限内の完了実績報告の準備が求められることになります。