UAEのOPEC脱退、アジア経済研究所が背景を分析するエッセイを公表

ジェトロ・アジア経済研究所は8月25日、ウェブマガジン「IDEスクエア」に、アラブ首長国連邦（UAE）による石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスからの脱退の背景を分析したエッセイ「UAEはなぜOPECを脱退したのか――石油、物流、外交を組み替える『ハブ型国家』」を掲載しました。執筆したのは同研究所の齋藤純氏です。

UAEは2026年4月28日にOPECおよびOPECプラスからの脱退を表明し、同年5月1日をもって加盟国としての活動を終えました。UAEはサウジアラビアに次ぐ余剰生産能力を持つ主要産油国であり、長年にわたって協調減産を支えてきた国であったことから、その離脱は単なる加盟国数の減少にとどまらない意味を持つ出来事だったといえます。

エッセイによれば、脱退の直接的な背景には、UAEが巨額の投資によって原油生産能力を拡大してきたにもかかわらず、OPECプラスの生産枠によって実際の生産量を抑えられてきた事情があるとされています。アブダビ国営石油会社（ADNOC）は、生産能力を2026年時点の日量440万バレルから500万バレル規模へ拡大する計画を進めており、造成した能力を長期間遊休させることが投下資本の回収を遅らせ、資源を現金化する機会の逸失につながっていたと指摘されています。

もっとも同エッセイは、今回の離脱を「原油を売れるうちに大量に売るため」とのみ説明するのは不十分だとしています。UAEが求めているのは常時最大限の増産を行う自由ではなく、原油をいつ、どれだけ、どの市場へ供給するかを自ら決める政策裁量であるとの見方が示されました。ADNOCが石油化学、LNG、海運、貯蔵、トレーディング、再生可能エネルギーなど多角的な事業を展開する総合エネルギー企業へと変化する中で、画一的な生産枠が国家戦略とかみ合わなくなっていた点も背景として挙げられています。

エッセイはまた、UAEを構成するアブダビとドバイの利害構造にも着目しています。石油資源とADNOCを統括するアブダビは、原油収入をAIや防衛、エネルギー転換、海外インフラ投資の資本と位置づける一方、物流・商業・金融の中心であるドバイは、原油価格そのものよりも自由な人流・物流・資金移動と地域の安定した事業環境を重視するとされます。両首長国は利害が異なりながらも相互補完的な分業構造を形成し、この連邦全体のネットワークがOPEC脱退後の石油収入を次の成長分野へ転換する基盤になっていると分析されています。

なお、UAEの脱退後もサウジアラビアやロシアなどは従来の増産方針を維持しており、OPECプラスという制度自体が直ちに崩壊したわけではないとされています。ただし、実際に市場へ供給できる原油量は生産枠だけでなく、ホルムズ海峡の航行状況や港湾設備、保険、タンカーの確保といった物流要因にも左右されるため、OPECプラスの市場調整力は生産枠のみでは測れなくなっているとの指摘もなされています。

今後は、UAEが石油収入を原子力や再生可能エネルギー、水素、AI、先端製造業などへどのように配分し、脱石油後の経済基盤を築いていくかが注目されます。また、OPECプラスに残る主要産油国の生産方針や、UAEの政策裁量拡大が国際原油市場や地域の物流・投資構造に与える影響についても、引き続き専門家の分析が続くとみられます。