訪日客4千万人超えの裏で　観光業、人手不足に直面

2025年に訪日外国人が初めて年間4千万人を超え、観光産業は活況を呈しています。しかしその裾野を支える現場では、働き手不足が深刻な課題として浮かび上がっています。

待たされた客からいらだちをぶつけられることもありますが、人手が限られる中でフロントに常時人員を配置するのは難しく、対応するスタッフが謝るしかない状況が続いているといいます。

こうした顧客対応の負担が、離職につながっているとの指摘もあります。同ホテルでは入社から3年以内に3〜4割の従業員が辞めており、客とのやり取りで精神的に消耗するケースが特に多いとされています。人手不足が接客の質を下げ、それがさらなる離職を招くという悪循環が指摘されています。

こうした状況を受け、政府は2026年3月に閣議決定した第5次観光立国推進基本計画で、「住んでよし」「訪れてよし」に加えて「働いてよし」の観光産業の実現を初めて明記しました。観光を支える労働環境の改善が、政策上の重要課題として位置づけられた形です。

観光立国推進基本計画の第1次は2007年に策定され、当時700万人台だった訪日外国人客を、1700万人余りだった日本人海外旅行者数と同じ水準まで増やすことが将来目標とされていました。それから約20年で状況は一変し、2025年の訪日外国人数は日本人の海外旅行者数（約1470万人）を大幅に上回り、4千万人を超えました。

政府は2030年に向けて、訪日外国人を6千万人、旅行消費額を15兆円とする目標を掲げています。目標達成には受け入れ体制の拡充が欠かせませんが、現場の人手不足が解消されなければ、増加する観光客に十分に対応しきれない懸念も残ります。産業としての持続可能性が問われる局面にあるといえそうです。

今後は、待遇や柔軟な働き方の見直しなど、働き手が観光業を選びやすくするための取り組みが各地の事業者に求められそうです。訪日客数の拡大が続く中で、受け入れる側の労働環境をどう改善していくかが、観光産業全体の課題として引き続き注目されそうです。