国債・株式の即時決済へ、政府・日銀がブロックチェーン基盤整備に着手

政府と日銀による次世代決済インフラの構築に向けた検討が、今夏に始動したことが分かりました。まずは国債や株式の資金取引を対象に、24時間いつでも即時に決済を完結できる仕組みの実現を目指すとされています。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いた実証実験はこれまでも行われてきましたが、導入に向けた具体的な日程が固まるのは今回が初めてです。

検討会には金融庁と財務省、日銀に加え、金融機関などが参加するとされています。今夏に立ち上げられたこの検討会では、利用するブロックチェーンの設計や、政府・日銀と民間銀行との役割分担、今後の作業工程などが議論される見通しです。2027年初にも、具体的な整備計画がまとめられる予定とされています。

現在の国債や株式の資金取引では、決済が完了するまでに一定の時間を要する仕組みが続いてきました。銀行の営業時間や休日といった制約もあり、取引から実際の資金移動までにタイムラグが生じる場合があるとされています。今回検討されている仕組みが実現すれば、こうした時間的な制約が緩和され、取引の効率性が高まることが期待されます。

ブロックチェーン技術は、取引履歴を分散的に記録・管理する仕組みで、改ざんが難しいことなどから金融分野での活用が模索されてきました。国債や株式の即時決済への応用は、金融市場のインフラを大きく変える可能性を持つ取り組みとして位置づけられています。今回の検討会では、日銀当座預金との連携の在り方なども論点になるとみられます。

この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比405.73円高（+0.62%）の66,262.16円で取引を終えました。TOPIXは前日比ほぼ変わらずの105.18ポイントとなりました。外国為替市場では、ドル円相場が159.07円で推移しています。今回のインフラ整備構想が直接的に当日の市場動向に影響を与えたとの見方は示されていませんが、金融市場全体のデジタル化に対する関心の高まりを背景とした動きの一つといえそうです。

今後は、2027年初にまとめられるとされる整備計画の内容や、具体的な導入スケジュールが注目されます。国債や株式の即時決済が実現すれば、金融機関の資金管理や市場参加者の取引戦略にも影響を及ぼす可能性があり、検討会の議論の進展が今後も注視されそうです。