衆院選挙制度改革、比例配分方式見直し検討　野党は抜本改革求め反発

衆院選挙制度協議会の鈴木馨祐座長（自民党）がまとめた試案の骨子に、比例代表の議席配分方式について現行の「ドント方式」から「サンラグ方式」への変更を検討する内容が盛り込まれたことがわかりました。サンラグ方式は大政党よりも少数政党がより議席を得やすい仕組みで、協議会では新興政党のチームみらいが改革案として提示していた方式です。

ドント方式は各党の得票数を1、2、3…と順に割って議席を配分する方式で、大政党ほど2議席目以降を得やすい特徴があります。これに対しサンラグ方式は1、3、5…の奇数で割るため、大政党の2議席目以降が出にくくなり、得票率に近い形で中小政党にも議席が回りやすくなるとされています。

衆院選挙制度に関する協議会は、超党派議員連盟の要求を受けて2024年12月に設置されました。現行の小選挙区比例代表並立制は1994年の導入から30年以上が経過しており、死票の多さや議員構成の多様性の乏しさといった制度の歪みが指摘されてきました。チームみらいは、この並立制の骨格を踏襲したうえで死票を減らし、政権交代も健全に起きる制度へのアップデートを提案していました。

今回、自民党側があえて試案にサンラグ方式を記した点については、同党自身への影響を見据えた野党対策としての側面もあるとみられています。サンラグ方式は少数政党に有利に働く一方で、既存の大政党の議席にも影響を及ぼしうる制度変更であり、各党の受け止めは分かれています。

こうした試案に対し野党側からは反発の声が上がっています。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は、今回の見直しについて「現行制度をベースとした手直しで、抜本改革ではない」と述べ、比例配分方式の変更だけでは制度の根本的な問題解決に至らないとの立場を示しました。

現行制度の課題としては、小選挙区における死票の多さが挙げられます。1996年の並立制導入以降、小選挙区の死票は得票全体のおよそ半数（46〜55%）で推移しており、直近では2024年が約2,828万票（52%）、2026年が約2,735万票（48%）となっています。また、各政党の得票率と議席占有率のずれを示すギャラガー指数でも、日本は国際的に高い水準にあるとされ、G7平均の約10.7と比べても差が大きいとの指摘があります。

衆院選挙制度協議会では今後、サンラグ方式の導入をめぐって与野党間の調整が続く見通しです。比例配分方式の変更が実現すれば、少数政党の議席獲得機会が広がる可能性がありますが、野党側が求める抜本改革との間には隔たりが残っており、協議の行方が今後の焦点となりそうです。