米7月PCE指数、前年比3.7%で横ばい インフレ高止まり鮮明に

米商務省は26日、7月の個人消費支出（PCE）価格指数を発表しました。前年比では3.7％上昇し、6月から横ばいとなりました。前月比では0.2％上昇し、6月の0.1％上昇から伸びが加速しています。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比3.3％上昇で横ばいとなり、前月比では6月の0.1％上昇から0.2％上昇へと伸びが加速しました。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では前年比3.6％上昇が見込まれていましたが、実際の結果はこれを上回りました。5月には3年ぶりの高水準となる4.1％上昇を記録しており、直近のピークからの低下傾向は一服した形です。

米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％を上回る状況は65カ月にわたって続いており、インフレの根強さが改めて示されました。今回の結果を受け、金利政策の方向性を巡るFRB内の議論が一段と活発になる可能性があります。

調査会社インフレーション・インサイツの創業者兼社長を務めるオマイル・シャリフ氏は、今回のデータについて利上げを裏付ける内容だと指摘しています。

27日の東京市場では、日経平均株価が66,262.16円と前日比405.73円（0.62％）高で取引を終えました。TOPIXは105.18ポイントで前日比変わらずとなっています。外国為替市場ではドル円が159.42円で取引されており、米インフレ指標を受けた市場の反応が注視される展開となりました。

今後は、インフレの高止まりが続く中でFRBがどのような金融政策判断を下すかが焦点となります。市場関係者の間では、追加の物価指標や当局者の発言を通じて、金融政策の方向性を見極める動きが続くとみられます。日本市場においても、米国の金融政策動向が株式や為替の値動きに影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。