沖縄県知事選挙が告示、9月13日投開票へ 経済対策が争点に

任期満了に伴う沖縄県知事選挙が2026年8月27日に告示されました。投開票日は9月13日で、3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）に加え、自民党などが推す前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）らが立候補を表明しています。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還合意から今年で30年の節目を迎えます。これまでの沖縄県知事選挙では、名護市辺野古への移設問題が最大の争点として扱われてきましたが、今回の選挙戦では経済対策や暮らしに関わる課題に焦点が当たっているのが特徴です。

辺野古移設をめぐっては、推進する日本政府に対し県側が訴訟で対抗する構図が続いてきました。しかし2023年12月、軟弱地盤が見つかった区域の埋め立てに関する設計変更申請を、国が県に代わって承認する「代執行」が行われたことで、県側の対抗手段は事実上失われた状態にあります。この経緯が、今回の選挙で基地問題を巡る論戦が深まりにくい一因になっているとみられます。

各陣営が配布するチラシでも、経済対策や子育て支援策を前面に掲げる内容が目立っています。古謝氏は、観光・健康・環境・海洋・起業を柱とする「新5K経済」の振興を掲げ、沖縄で稼ぐ経済を創出することで県民の所得向上を図る考えを示しているほか、沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題とする方針を打ち出しています。

一方で、玉城デニー氏を推す立場からは、米軍基地の負担を沖縄県民に押しつけてきた政府・自民党との対決構図として今回の知事選を位置づける論調も見られます。基地問題を巡る立場の違いは依然として各陣営間に存在するものの、選挙戦全体としては経済や生活に関わる政策論争が主軸になりつつある状況です。

沖縄県知事選挙は9月13日の投開票まで、告示から約2週間半にわたって展開されます。基地負担の軽減と経済振興という、沖縄が長年抱えてきた二つの課題にどう向き合うのか、各候補の主張や有権者の反応が今後の論戦の中で明らかになっていくとみられます。