高市首相、ネパール首相と電話協議　邦人5人の救助に最大限の協力要請

高市早苗首相は9月1日、ネパールのシャハ首相と電話で協議しました。中国とネパールの国境地帯で8月26日に発生した土石流により、日本人観光客5人と連絡が取れなくなっている問題について、高市首相はシャハ首相に対し、行方不明者の救援に「最大限の協力」を求めました。

高市首相は協議後、記者団に対し「ネパールと日本は同様に災害多発国であり、ネパールの難局に心を痛めていることを伝えた」と語りました。また、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣などの準備を進めていることをシャハ首相に伝えたと説明しています。これに対しシャハ首相は「全力で取り組んでいる」と応じたということです。

今回の土石流をめぐっては、8月27日の時点で木原稔官房長官が記者会見で、連絡が取れていないのはネパール側で観光ツアーに参加していた邦人であり、中国側では邦人被害は確認されていないと説明していました。政府はこの間、現地対策本部と外務省対策室を設置し、海外緊急展開チームの要員派遣に向けた準備を進めてきました。

高市首相自身も8月27日、X（旧ツイッター）に日本語で投稿し、ネパール政府とネパール国民に見舞いの言葉を寄せた上で、行方不明者について安否に関する情報があれば在ネパール日本大使館に寄せるよう広く呼び掛けていました。投稿では「邦人、ネパール国民、諸外国の滞在者のかけがえのない命が守られるよう祈っている」と記していました。

また、8月31日には茂木敏充氏がネパールの外相と電話会談を行い、土石流災害を受けて邦人救助への協力を要請していたことも明らかになっています。政府内では外相・首相と重層的にネパール側への働き掛けを続けてきた形です。

今後は、政府が準備を進めてきた国際緊急援助隊の派遣や国際機関を通じた支援が具体的にどう進むかが注目されます。行方不明となっている邦人5人の安否確認や救助活動の進展について、政府からの続報が待たれる状況です。