政府、独自の対外情報機関創設の必要性に言及 官房長官発言

政府は2026年9月14日、対外的な情報収集を専門に担う独自の情報機関の創設が必要であるとの認識を示しました。官房長官が記者会見の場で言及したもので、日本が自前の対外情報機関を持つことの重要性に触れた発言として報じられています。

官房長官の発言は、日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、他国の動向や国際情勢に関する情報を独自に収集・分析する体制の強化が課題となっているという文脈で出されたものとみられます。具体的な組織形態や設置時期については、この日の発言の中で明確には示されていません。

日本には現在、内閣情報調査室をはじめ、外務省や防衛省など各省庁がそれぞれの立場から情報収集にあたる体制が存在しますが、対外的な情報収集を一元的に担う専門機関は設けられていないとされています。こうした体制のあり方について、政府内でこれまでも議論が重ねられてきた経緯があります。

対外情報機関の創設をめぐる議論は、国際情勢の緊張や地域を取り巻く安全保障上の懸念が高まる中で、より重要性を増しているとみられます。情報収集能力の強化は、外交や安全保障政策の判断材料を充実させる観点からも、政府内で関心が寄せられているテーマの一つとされています。

一方で、対外情報機関の創設には、組織の権限や監督体制の整備、他国機関との連携のあり方など、検討すべき論点が多く残されているとみられます。情報活動に対する国民の理解や透明性の確保といった観点も、今後の議論において重要な要素になるとみられます。

今後については、政府内でこの問題に関する具体的な検討がどのように進められるか、また関係省庁を交えた議論がどのように展開していくかが注目されます。実際の制度設計や組織創設に至るまでには、さらに時間を要する可能性があり、引き続き動向を注視していく必要がありそうです。