沖縄知事に古謝氏当選、12年ぶり保守系　特定利用港湾に弾み

2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選挙で、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部の6党が推薦した新人の古謝玄太氏が初当選しました。3選を目指した現職の玉城デニー氏を破り、保守系知事の誕生は2014年以来12年ぶりとなります。確定投票率は61.57％で、前回2022年の知事選から3.65ポイント上昇しました。

古謝氏は1983年生まれの42歳で、那覇市出身。東京大学薬学部を卒業後、2008年に総務省へ入省し、復興庁参事官補佐や長崎県財政課長などを経て、2022年12月から那覇市副市長を務めました。2026年2月に副市長を辞職し、知事選に臨みました。開票途中の集計では古謝氏が7万票台後半、玉城氏が6万票前後と報じられており、最終的にも大差での決着となりました。

古謝氏は13日、那覇市内で記者団に「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実だ」と語り、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する立場を明確にしました。玉城氏は今回、前回選挙で受けていた立憲民主党や共産党などの正式な推薦を受けずに選挙戦に臨んでおり、いわゆる「オール沖縄」勢力の退潮が背景にあるとみられています。

辺野古移設をめぐっては、県が関わった14件の裁判のうち取り下げの4件を除くすべてで県側が敗訴しています。2023年9月4日には最高裁が県に設計変更の承認を義務づける判決を出し、県が承認しなかったため国土交通大臣が同年12月28日に代執行として承認を行いました。工事は2024年1月10日から大浦湾側で始まっており、知事が交代しても法的に工事を止める手立ては県側にほとんど残っていない状況でした。

今回の知事交代で実務的な影響が大きいとみられるのが、有事に自衛隊や海上保安庁が利用できる「特定利用空港・港湾」の指定です。この制度は2022年12月に閣議決定された安保3文書に基づくもので、民間利用が主体の空港や港湾について、平時から自衛隊や海保が円滑に利用できるよう国と施設管理者の間で調整の枠組みを設け、必要なインフラ整備を進める仕組みです。全国では57カ所に広がっている一方、沖縄県内では候補12カ所のうち3カ所にとどまっており、県管理施設について知事の同意が得られていないことが理由とされてきました。

自衛隊は2016年から台湾に近い与那国島、宮古島、石垣島に順次駐屯地を設置し、地対艦ミサイルなどの配備も進めてきました。玉城氏は県民の負担増を理由に反対してきましたが、古謝氏は理解を示す姿勢を見せており、中国を念頭に置いた抑止力強化のための協力が今後進む可能性があります。整備の内容としては、滑走路の延長や誘導路の整備、港湾では岸壁の延長や水深確保などが想定され、北九州空港では滑走路を2500メートルから3000メートルへ延長する工事が進んでいる事例が参考例として挙げられています。

古謝氏は選挙戦で県民所得の倍増や企業誘致、基地跡地の産業利用も掲げており、安全保障だけでなく経済政策の実行力も問われることになります。今後は政府との協議を通じて、県内の特定利用空港・港湾の指定拡大がどの程度進むかが焦点となる見通しです。