日銀国債保有、8月20日時点の実相―地銀マネーは戻ったか

日本銀行が2026年8月13日に公表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」データは、2026年8月20日時点の保有状況を示すものでした。日銀（2026年）が公表するこの銘柄別残高は毎週更新されており、直近では2026年8月10日現在、7月17日現在、7月10日現在、6月30日現在の各データが順次掲載されています。これらの一次資料と、日銀が公表する資金循環統計を突き合わせると、国債保有の正常化と地銀の運用回帰が、市場の一部で語られてきたイメージよりも緩やかなペースで進んでいる実相が浮かび上がります。

資金循環統計が示す「3年ぶり50%割れ」

国庫短期証券を除く国債の残高・保有割合でみると、日銀の保有割合は3年ぶりに50%を割り込んだとされています。個人や海外投資家が受け皿となる形で、日銀撤退後の国債消化構造に変化が生じつつあることが、この統計から読み取れます。

買入れ減額のペースと残高減少の力学

ニッセイ基礎研究所（2026年）は、日銀の金融政策正常化と財政拡張観測を背景に、2025年は日本国債の利回りが大きく上昇したと分析しています。同時に、国債を大量に買い支えてきた日銀が買入れ減額を進めたことで、日銀以外の主体による国債の安定消化が課題として意識されるようになったと指摘しています。

野村総合研究所（2025年）のコラムは、日銀の月間買い入れ額が1兆円程度であれば、国債保有残高の減少率は年率換算で14%程度になり、これは米連邦準備制度理事会（FRB）が量的引き締め（QT）を開始してから2年目に記録した保有国債残高の減少率とおおむね一致すると試算しています。この試算は、日銀の残高縮小が過去の海外中央銀行の経験と比べて突出したペースではないことを示唆するものです。

ピクテ（2026年）は、日銀が保有する長期国債について、当面は月額平均で5兆6千億円程度が償還される見通しを示しています。償還額が買い入れ額を上回る局面が続けば、日銀の長期国債保有残高は自然体で減少を続けることになります。

国債市場の機能度は着実に改善

日本銀行（2026年）のワーキングペーパーは、国債買入れの減額が進捗するもとで、国債市場の機能度は着実に改善しており、長期金利は金融市場でより自由に形成されるようになっていると評価しています。日銀が市場から段階的に退くことで、価格発見機能が回復しつつあるという評価は、正常化プロセスの一つの成果と位置づけられます。

地銀マネーは戻ったか―一次資料が示す慎重な現在地

地銀の国債運用回帰について、直近の公式統計で明確な規模を裏付ける数値は見当たりません。過去のデータとして、財務省が公表した「国の債務管理に関する研究会」（第2回、2022年11月）の議事要旨では、銀行の運用資産のデュレーションについて、運用益を確保するため地銀などを中心に20年債等を買っているところも出てきており、伸びてきている状況にあると説明されていました。これは2022年11月時点の議論であり、その後の金利上昇局面を経た2026年時点の実態をそのまま示すものではない点に注意が必要です。

また、財務省が公表した「国債投資家懇談会」（第95回、2024年11月27日）の議事要旨では、出席者から日銀買入オペ減額のペースが緩やかな中、ペースが加速しない限り金融システムに与える影響は限定的であり、金利は上昇しているものの、今後数年間でコア預金はさほど減少しないとの見方が示されていました。この議論からは、地銀の預金基盤自体は当面大きく揺らがないという想定のもとで、運用回帰が徐々に進む可能性が語られていたことが分かります。ただし、これも2024年11月時点の見方であり、2026年8月時点の銘柄別残高データそのものから地銀の保有増減幅を直接確認することはできません。

正常化の行程表―2029年と2035年という節目

大和総研（2026年）は、日銀のQT（量的引き締め）の現在地と国債買入れ減額停止の影響について、国債残高の見通しは償還の影響が大きく、当面は減少が続くと分析しています。同社の分析によれば、買入れ減額停止の影響が顕在化するのは2029年以降であり、長期的には残高減少のペースが鈍化し、2035年頃には局面が変化するとの見通しが示されています。

東京財団政策研究所（発表年不明、Web公開情報）は、日銀の長期国債保有残高が260兆円まで縮小するケースを想定し、民間の長期国債購入余力の上限を850兆円とした推計を示しています。こうした試算は、日銀保有残高の縮小がどこまで進めば市場が民間主導の消化構造に完全に移行できるかを考える上での参照点となります。

まとめ―数字が語る「緩やかな正常化」

私は、8月20日時点の銘柄別残高データと資金循環統計を突き合わせる限り、日銀の国債保有縮小は着実に進んでいるものの、そのペースは市場の一部が想定していたほど急激ではないと考えます。503兆円という2025年末の保有残高、24年末比10%減という数字は縮小の方向性を示す一方、大和総研が示す2029年・2035年という節目は、正常化が単年度で完結する話ではなく、10年単位の行程表であることを物語っています。

地銀の運用回帰についても、2022年・2024年時点の議事要旨からは運用姿勢の変化の兆しを読み取れますが、2026年8月時点の一次資料だけでその規模や持続性を断定するのは早計です。私は、地銀マネーが「戻った」と言い切るにはなお材料不足であり、今後公表される資金循環統計の四半期改定や、日銀ワーキングペーパーが指摘する国債市場の機能度改善の進捗を、継続して一次資料ベースで確認していく必要があると考えます。