高市政権、発足半年の実像──『数の力』政治と外交フル稼働の裏側

2026年4月21日、高市早苗政権は発足からちょうど半年を迎えました。時事通信社の11月上旬調査で内閣支持率は63.8％（不支持10.8％）を記録し、その後も各種世論調査で7割前後の高水準を維持しています（日本国際フォーラム、2025年）。憲政史上初の女性首相として2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に選出された高市氏は、就任5日目の10月25日から外交ウィークに突入し、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会談を皮切りに、米国のトランプ大統領との会談などをこなしました（自民党、2026年）。

就任5日目からの外交フル稼働

高市首相の外交は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」という決意のもと、就任直後から高速回転しました。自民党（2026年）によると、就任5日目の10月25日にASEAN首脳会談から外交ウィークをスタートさせ、その後トランプ米大統領との会談へと続きました。就任直後からのスピード感は、旧来型の政治家像とは一線を画すスタイルとして注目されました。

衆院『1強』と参院『ねじれ』の二重構造

高市政権の政治基盤を語るうえで欠かせないのが、2026年の衆院選での圧勝です。米日フォーラム（us-jf.org、2026年）は、この選挙により高市首相が歴史的な圧倒的多数を獲得し、前例のない強い信任を得たと指摘しています。一方でNHK（2026年）が伝えるように、参議院では与党が少数の状況が続いており、食料品の消費税ゼロなど重要政策の実現には野党の協力が不可欠な局面が続いています。

野党から相次ぐ国会運営批判

時事通信（2026年）によると、政権発足半年を機に野党各党からは強引な国会運営への批判が相次ぎました。中道改革連合の階猛幹事長は、2026年度予算審議での時間短縮を「民主主義の観点から非常に問題がある」と断じ、公明党の竹谷とし子代表は「国論を二分する政策」について国民への説明不足を指摘しました。立憲民主党の田名部匡代幹事長は「圧倒的な衆院勝利の直後から乱暴な国会運営があった」と述べ、共産党の田村智子委員長は「対話から逃げ回る首相は初めてではないか」と酷評しています。国民民主党の玉木雄一郎代表は「党内や野党の協力も求めないと、約束したことが全部できるわけではない」とくぎを刺しました。

「野党の理解を得られるものは、丁寧に説明し協力をお願いすることが大切だ」（自民党・石井準一参院幹事長、時事通信2026年）

これに対し自民党の萩生田光一幹事長代行は「内政、外政に強いリーダーシップを発揮し、着実に結果を残してきた」と評価し、憲法改正や皇室典範改正といった課題に取り組む姿勢を示しました（時事通信、2026年）。日本経済新聞（2026年）は、高市首相自身が「約束をひとつずつ実行」する姿勢を強調していると報じています。

支持率の高さと政策実現の間

朝日新聞（2026年）は、衆院選での圧勝後も参議院では与党が少数の状況が続くなか、対米・対中関係のかじ取りや積極財政、改憲といった肝いり政策をどう進めるかが問われていると指摘しています。高い支持率という『数の力』を背景にした衆院運営と、参院でのねじれによる制約という二つの現実が、この政権の実像を形づくっています。

私は、高市政権の半年を見るとき、支持率の高さと国会運営への批判が同時に存在するという構図こそがこの政権の実像だと考えます。外交での即応力と衆院での数の力は成果として評価できますが、参院のねじれを前提にした合意形成の技術が伴わなければ、高支持率はいずれ政策の停滞という現実に押し流されかねません。次の半年は、外交の勢いを国内政策の実行力へどう転換できるかが問われることになります。